臓器移植法A案可決＝死の定義の完全な改定？

質問

臓器移植法改正のＡ案が衆院で可決されました。
年齢制限の撤廃に伴う問題や本人の同意の要否という哲学的な問題等、
さまざまな観点からのさまざまな問題点が挙げられると思います。
ただ、ここではこの法律のもつ意味について伺いたいと思います。

ニュース等のメディアの論調では、
臓器移植法のＡ案での改正＝「人の死の定義」の（完全な）改定である
との論理付けが目立ちます（この際参院での採決についてはひとまず措いておきます）。
私の認識では、たしかに「人の死の定義」の“一部”改定ではあろうかと思いますが、
これが“完全”な「人の死の定義」の改定だとするとしっくりこないのです。
「臓器の移植に関する法律」は臓器移植というある種限定された場で効力を発する法律だと思うのですが、
この法律中の医師が臓器を摘出できる死体の基準が、
あまねく医師の臨床の場での行動も律することになるのでしょうか？
つまり、脳死状態が認められた段階で、医師の判断で治療を中止される（できる）のでしょうか？
また、本人が臓器移植について拒否の意志を示していたか、
家族が同意しなかった場合、さらには家族が延命治療を望んでいる場合であっても、
医師の判断で治療は中止される（できる）のでしょうか？
マスコミの論議や反対団体の声明等では、
「法の改正＝延命治療の中止＝医師の応召義務違反＝長期脳死状態の人間の生存権の剥奪」
のような自動論理ができているようですが（もちろん論点はそれだけではないですが）、
本当に臓器移植法にここまでの法的な効力があるのか？
「脳死＝人の死」はあくまでも臓器移植という限定された局面でのみ適用されるのではないのか？
というのが疑問です。

以上、不勉強なだけなのかもしれませんが、
お教えいただければ幸いです。

回答No.2

lilact

脳死とされた人の治療を続けるかどうかは、医師が決めることではないですね。家族が決めることですから。

Ａ案成立後でも
医師は脳死判定をしますが、家族は判定することを拒否できます。また、脳死と判定されたとしても家族が治療の継続を望めば治療が続けられます。

法律についての見解
衆院法制局の見解は「現行法を含め、各案とも臓器移植に関する医療行為にしか効力が及ばない」ということです。

参考URL：

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090530-OYT8T00297.htm

お礼

ご回答ありがとうございます。
また記事の参照についても、お礼申し上げます。
（記事は）慎重でバランスを考慮した書き方がされているとは思うのですが、
やはり「脳死を一律に『人の死』とし」のような表現が使われてますね。
これは厳密には、「移植臓器を摘出できる“人体”（※）の定義」と言った方が正確のように思われます。
脳死状態に陥ったとしても、恐らくはlilactさんのおっしゃる通り、家族の同意を得ることも必要でしょうし、最終的には医師が死亡診断書を書いて初めて「人の死」が完結するわけですから、「脳死を一律に『人の死』とし」という表現は不適切なように思われます。

この問題は尊厳死の扱いにも関わってくるように思います。
「治療を中止することのできる“人体”の定義」というような形で。

※尤も、“人体”と書くとまだ生きていると解釈しうる場合もあるわけで、移植の際に殺人が成立するという
新たな難問が出来するわけですが・・・。そういう意味では「死体」と表現してしまったほうがシンプルなのかもしれませんが・・・。