日本政策金融公庫からの融資

質問

日本政策金融公庫からの融資についてお伺いします。
弊社は設立5期目を迎えている公告代理店ですが、（8月決算）
3期＝1000万　4期＝800万　今期4月時200万の利益を計上していますが新事業を立ち上げるために日本政策金融公庫からの借り入れを計画し、先日管轄事務所に出向き話を聞いてきましたが、その説明の中で代表者の公共料金の支払い状況や納税状況について聞かれました。
実は区民税・都民税に延滞がありその分を一括して支払えば問題はないと思っていましたが、支払い経緯なども審査をされるということです。
実際のところ、その辺はどうなのでしょうか？

回答No.2

kazajizou

今までの経験の中でわかることをお話します。

たとえ利用目途が事業資金であっても、代表者個人の納税状況については確認されることがあります。(というよりは、普通は確認するみたいです)

なぜこのような確認がされるかについては、No.1さんがご回答の通りですが、これに少し補足をさせていただくとその目的は次のとおりのようです。

・日本政策金融公庫が国民の税金で運用されていることから、税金の未納がある者に対する融資は好ましくないため。
・返済が間違いなく、計画の通りに使われるかについての担保とするため。　(つまりは、納税など他の目的に使われないかを疑っている)
・代表者に義務である納税についてのしっかりしたモラルがあるかどうかを確認するため。

ですので、単に税金の全額を納めていればよいということではなく、それまでの納税状況(遅れ等がなかったか?)についても審査の対象となるそうです。
※　これについては日本政策金融公庫の担当者がはっきりいっていました。

しかし、必要な納税をしていないというのは融資審査においては論外なので、bigbigjtさんについては、区民税・都民税の全額についてキチンと納税したうえで申請に臨まれるか、もしくは納税をした後ある程度の期間を置いてから(もちろん、この間についても期限内の納税を続けることが必要です)申請されるのがよいのではないかと思います。　

なお、日本政策金融公庫だけでなく、最近では「制度融資」(信用保証協会の保証付き融資)の方が出やすい傾向があるようですので、こちらについてもご検討されてはいかがでしょうか?

これらの各融資については以下のサイトが詳しいので、よろしければ参照してください。

参考URL：

http://www.shikin.net

回答No.1

9der-qder

金融機関が融資する場合、当然返済原資に着目します。
設備投資資金であれば、その設備によって売上が上がり返済できる、とか
質問者様のように新規事業投資資金であれば、新事業の売上や利益が妥当かソレによって返済できるか、とかです。
つまり、金融機関が一番危惧するのは、返済根拠のない融資です。
その最たるものが、代表者等のプライベートの支払（借金返済）と納税資金です。代表者が税金や公共料金を滞納していて、その支払にまわされると、返済原資を生まないということになります。
ですから、代表者の支払状況をチェックされることはあります。

補足

お返事ありがとうございます。
そうすると、融資の申し込み期日までに一括で支払っていれば、審査にはあまり問題にならないと思って構わないのでしょうか。