解雇なのに退職願を要求されています

質問

昨年七月、主人は正社員で採用されました。しかし、出社してみると一年間契約社員として働き、一年後に正社員雇用となることが伝えられました。労働時間や休日出勤等、採用時の話と大幅に違うことがありましたが、入社後に至っても内定通知や雇用形態、就業時間、業務内容等を記した文書は一切渡されていない為、証拠はひとつもなく、まさに泣き寝入りでした。
主人は家族と生活の為、上司から受けるパワハラにも耐え、多くの社員が辞めて行く中で早朝から遅くまでよく働いていたと思います。
それから九ヵ月が経過した4月某日、突然、5月○日付けで会社を辞めて欲しい旨、解雇通告を受けました。理由は会社に合わないということでした。主人は解雇であることを上司に何度も確認しました。
数日後、人事部長から呼び出され、残りの有給消化とプラスアルファの休みをあげるから明日から会社を休み、ゆっくり次の仕事を探すように言われました。交換条件として、自己都合で会社を辞めることをこのフォームに書いて欲しいと退職願を渡されましたが、主人は断固拒否し、根負けした人事部長はハローワークへ提出する離職票には会社都合と記載し、すぐに給付を受けられるように取り計らうと約束しました。但し、離職の書類は自宅にファックスするので、ファックスで確認ができたら自己都合の退職願を会社へ郵送して欲しいと要求されました。主人はその場の空気を読んで一応了解し、帰宅後、私に相談して来ました。
詳細を聞くと、自己都合と記載した退職願を会社へ郵送しない限り、会社都合の離職の書類は渡さないと脅され、更に退職日はカレンダーのキリがいいとの理由で2日間繰り上げられたとのことでした。
解雇予告とは通常、30日前に行いますが、繰り上げられた2日分はプラスアルファの休みとして手当や給料よりも強制的に休ませることに当てたようです。休みをとった分の労働力は他の社員へ皺寄せがいったそうで、同僚から連絡を受けていました。
主人は仕事に対してやる気満々で、企画部でも無いのに商品を提案して商品化されたり、在庫で眠っていた大量の商品を世に出したりと会社の利益に貢献したので、出る杭として打たれたのかとも思います。
入社してから解雇まで、一連の会社のやり方があまりにもあざやかなので不審に思った主人が調べたところ、失業者を30万円以上で雇用すると国から一人につき最低140万円の助成金が会社へ支給されることが分かりました。会社はこれに目を付けたのではと推測しています。契約社員を片っ端からパワハラで退職に追い込んでいるのも、入社して数ヵ月後、給料が一気に4万円上がり30万円になったことも（基本給では無く、残業代として4万円支給）、自己都合の退職願に執着するのも辻褄が合いますが、すべては憶測の話です。
ここで質問ですが、主人は会社が自己都合の退職願にこだわる理由を知りたいのだそうです。
私は母と同居する為に家賃が倍額の物件に引っ越したばかりで大きなお金が動いた後だけに、事情を知っている会社側から受けたこの仕打ちには気持ちがおさまりません。理由が会社の経営悪化であればまだしも、会社に合わないと一方的に五月の連休前に放り出され、次の就職先を探すのが困難な時期に1年契約を勝手に不履行にした会社に対し、それなりの代償を受けて欲しいです。そこで、残された契約期間の3ヵ月分の給料を保証する手当を戴きたいのですが、それは可能でしょうか。
また、自己都合の退職願を出さずに会社側から離職の書類と年末の源泉徴収票まで送って貰うよい方法はあるでしょうか。
このような体験をした方、会社の雇用や離職に詳しい方、どうかご意見をよろしくお願い致します。

回答No.4

sukupan · ベストアンサー

回答者２番です。

裁判を起こされるつもりはないのですね？

効果があるかどうかは保証の限りではありませんが、弁護士に相談して、弁護士名で、解雇理由書面をよこせ、という内容証明郵便を送りつけてもらう、という方法もあります。

書面の最後に、いついつまでに何らかの誠意ある回答がなければ法的手段に訴える、とか書いてもらえば、向こうは裁判になれば負けることが分かっているはずです（そこまでしないだろうとタカをくくってはいると思いますが）ので、満額とはいかなくても、妥協額を提示してくるなり、歩み寄ってくる可能性はあります。

弁護士にこの書面を出してもらうだけなら、相談料も含め、１～３万円程度で済むはずです。労働問題を専門に扱う弁護士もいて、なるべく裁判を避ける方向での相談に応じてくれたりします。「労働問題　弁護士」などのキーワードで検索すると結構ヒットしますよ。

蛇足ですが、「お礼」ではなく「補足」で追加回答を依頼されても、回答者のところには、メールになって届きません。ご承知おきください。

お礼

返信が遅くなり、また、補足で質問してしまいまして失礼致しました。sukupanさんの回答のように行えば、裁判を起こさずに早期解決ができる可能性が高いということが分かり、安心しました。
連休明けには行動を起こしたいと思います（連休明けが退職日になります）。
心配していた4月の給料は満額入金され、１～３万円は確保できます。
親身にご相談にのって頂きまして、本当に有難うございました。

回答No.3

lionart

自己都合か、会社都合かなんてホントは失業保険の待機日数以外に、たいした力はないんですが、おそらく会社は裁判することを恐れているのかも知れません。
会社都合にしたいだけなら、裁判にしないし待機期間を短くしたいだけだから、お願い。と頼めば。受け入れるかも知れません。

だめなら、ハローワークと労基を根気よく往復するしか方法はありません。離職票の発行を強制するような罰則がないから会社が応じなければ厳しいです。

まともな会社なら、内容証明郵便を送るだけで給料を補償してくれるところもありますが、このケースではちょっと難しいかもです。

こっからは裁判する場合の話です。
正当な理由もなく解雇することはできません。ほんとに出来ないんです。
いくら、会社が解雇したといったところで、正当な理由（結構厳格）がない場合、給料は休業補償で保証されます。解雇していないことになるからです。ただし労基は相手にしてくれないから、裁判になります。

契約がどうなっているのか微妙なとこですが。１年契約で雇用して、９ヶ月で解雇といっても、最初の契約書に１年間と明記してあって、その後に契約変更していないのならば、解雇した場合、３か月分の給料を会社は支払わなければなりません。
書類さえそろってれば、個人でやってもまず負けませんし、金額も請求額の１％の手数料で行えます。
少額訴訟で相手が裁判の知識がなければ、２～３週間ぐらいで終わります。
そうでない場合は、通常裁判になるので３ヶ月ぐらい期間はかかります。
実際裁判するのはそのうちの３～４回ぐらいですが。

直近三ヶ月の給与明細(1)
契約書(2)
自己都合退社を要求された書類(3)

(1)と(2)があれば裁判は勝てると思います。

お礼

lionart様

早々に回答を頂きまして、有難うございました。
返信が大変遅くなり、申し訳ございません。
実は、主人の会社の同僚があと二人退職することになり、解雇に近い退職ですが、実質、会社側には自己都合の退職にもっていかれそうです。
連休前に同僚から相談を受け、連休中には同僚と会って来ました（私も交えて）が、連休明けに我が家のことも併せて動きがありそうです。
その辺もあって、きちんと返信ができず、大変失礼致しました。
我が家の場合、採用時の契約書等、一切文書の証拠が無い為、訴訟を起こすと長引きそうですが、同僚はハローワークでの採用で就業形態を記した証拠はきちんと取ってあるそうです。こちらで回答を頂いた内容はすべて参考にさせて頂き、同僚に伝えることができました。泣き寝入りせず、不当解雇を乱用する会社側と向き合って行きたいと思っています。本当に有難うございました。
一度こちらを締めまして、新たな展開がありましたら（三人合わせて労働基準監督署へ告訴するか、誰かが少額訴訟や民事訴訟を起こすか等）、また、相談をさせて頂きたいと思います。今後とも、宜しくお願い致します。

回答No.2

sukupan

解雇というのは、労働基準法で所定の手続きが定められており、またその前提として、解雇権の濫用は禁止されています。これに違反する解雇は無効です。
従って、この情報の限りでは明らかな不当解雇ですので、会社としては解雇としたくないがため、自己都合退職を強要しているのだと断言できます。

解雇が可能な場合としては、
(1)普通解雇　　労働者の落ち度や能力・適性の欠如を理由とする
(2)整理解雇　　経営状況の悪化により業務縮小の必要が生じ人員整理を行わざるを得ない場合
(3)懲戒解雇　　労働者が重大な企業秩序や法令違反を犯した場合
(4)論旨解雇　　懲戒解雇に準じる場合
であり、いずれも労働者に対して解雇の理由を記載した書面を交付しなければならないことになっています。（労働基準法１５条）

ご主人は、これのどれにも該当しないと思われますので、会社は解雇理由書面が交付できないのです。つまり、解雇できないのです。だから自主都合退職でなければ都合が悪いわけです。

従って、アドバイスとしては、労働基準法に抵触するとして所轄の労働基準監督署に通報すべきでしょう。あるいは、同署に通報するといって、金銭的補償を要求してもよいでしょう。しかし、この会社はかなりしたたかな会社のようですので、後者の場合は、きちんと弁護士に依頼した方がよいと思います。

参考ＵＲＬです。
http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/soudan/kaikotaishokuqa/h20kaikoqa-zentai.pdf#search='解雇 法的要件'
この１７ページを参照してください。
もうひとつのせておきます。
http://job.yomiuri.co.jp/career/manners/tk3-23.htm

補足

早速の回答、有難うございました。

実は先日、労働基準監督署に相談に行って来ました。まだ、今の段階では何もできないと言われ、埒が明かないというか、担当者があまり熱心になってくれませんでした。
そこで、ハローワークでも離職票について相談したのですが、退職日から二日後に来てくれれば仮手続はできると言われるだけで、確実に離職票を手にできるとは確約して頂けませんでした。
その間、会社の経理の女性から退職願を出さないと会社と対立することになると脅されて一方的に電話を切られるなど嫌がらせを受け、主人も動揺し、退職願を出さないとすぐに離職票が貰えず、ハローワークから手当が貰えなくて給料が支給されなければ、生活費に困るからと私に妥協しようかと訴えて来たのです。
私も仕事を探しているのですが、ブランクがあるとなかなか面接までこぎつけるのが難しく、金銭的にはかなり切羽詰まっています。
これから、弁護士に依頼して時間とお金が掛かると、我が家の経済状況では難しい選択になります。
所轄の労働基準監督署が本気になって動いても、やはり、時間は掛かるのでしょうか。ご回答お願い致します。

回答No.1

teach3

退職願いは出してはいけないと法律番組で言ってました。詳細は記憶にないので申し訳ないですが、自己都合になると会社の思うままになるようです。あくまで解雇された体にならなければなりません。後はハローワークなり労働基準監督署なりに相談してみては。文面見る限り不当労働や不当解雇にあたるかもしれません（あくまで私見ですが）
　大した意見ではないですが、退職願いの件だけは伝えようと思って回答させていただきました。ただそちらの件が番組で言ってたことに該当するかはわかりませんので、まず専門機関に相談してから行動してください

お礼

早速、ご回答をいただき有難うございました。

昨夜、退職願は絶対に出さないと改めて主人が約束してくれました。後任の同僚が同じく解雇をちらつかせたパワハラを受けているようで、他の社員の為にもここで頑張らなければと気持ちをかためたようです。
ハローワークと労働基準監督署には相談に行きましたが、離職票を確実に貰えるとは確約して頂けませんでした。
不当解雇が多発しているのに、国の機関は企業を法的に罰したりすることができないのか、あいまいな回答と弁護士へ依頼して訴訟を起こせば確実という回答でした。時間とお金が掛かるのは困ります。
でも、別の担当者にも掛け合ってみます。一人位は親身になってくれる人が居るかもしれません。