住民税の徴収について
- 住民税を普通徴収に切り替える際の手続きや企業側の対応について知りたい
- 特別徴収と普通徴収の違いやメリットについて教えてほしい
- 普通徴収に切り替える際に考慮すべき理由や手続きについて知りたい
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住民税の徴収について
現在休職中で住民税を普通徴収にしています。 今後会社に就職した場合のことを教えてください。 (1)通常、特別徴収義務が企業には法律として求められていますが、実際、会社のなかで普通徴収は認められうるのか。類似の質問を見ましたが、普通徴収がOKという意見もあれば、ダメという答えもあって、本当のところどうなんでしょう。 (2)特別徴収が定例の会社であれば、普通徴収の切り替えはどうやってなされるのか。本人に確認後切り替えがなされるのか、それとも会社が勝手にやってしまうのかどうか。 (3)特別徴収を行う企業にとって、普通徴収をやってもらうとしたら、事務的処理は煩雑になるのか。それとも企業側は特別徴収の手数料が一人減るので、メリットがあるのか。どっちなんでしょう？ (4)特別徴収とは毎月支払うものですか？ 前納報奨金の制度は使えないのでしょうか。 (5)特別徴収を通常行う企業に、普通徴収の申し出をするとき、「前納報奨金が出るのでこのまま普通徴収で支払いたい」「口座振替で普通徴収してもらっているので、普通徴収を続けたい」というのは、もっともな理由になるでしょうか？ 質問が多くてすみません。調べているうちに諸説いろいろあって分からないことが多く出てきました。どなたか教えてください！
- nupy00
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(1)個人営業に近いところで、所得税の源泉徴収はするが住民税の特別徴収はしないというところはあります。 (2)特別徴収を行っている会社が給与所得に係る部分について普通徴収にすることはありません。 (3)特別徴収はもちろん事務処理が増えます。 (4)毎月給料から徴収し、翌月１０日までに納めるため、納期前納付による報奨金を受け取ることは出来ません。 (5)給与所得にかかる部分については、申し出て普通徴収にすることはできません。 ただ、通常は給与支払報告書が市役所に送付され、それに基づいて会社に通知が行くわけですが、 これから入社しても会社側から届けがないと、市役所ではその事実を把握できません。 このため６月から始まる平成２１年度住民税については、普通徴収のままで済ますことは可能です。
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