棚卸資産の「先入先出法による原価法に基づく低価法」

質問

棚卸資産の評価方法に関してご教示ください。
勉強中疑問になった部分なのですが、基本すぎるのかテキストに記載が見つからないので、お知恵を拝借できればと思います。（もし質問自体なにか勘違いしていたら、ご指摘いただければ嬉しいです）

【内容】
棚卸資産の評価方法の届出書の、いわゆる「先入先出法による原価法に基づく低価法」を実際に行う際の話になります。
ある棚卸資産A（在庫）に関して、今年度の期中から取引を開始し、以下のような状態とします。

仕入：10個×100円　残：10個×100円
払出：05個×100円　残：05個×100円
仕入：03個×150円　残：05個×100円／03個×150円

上記のような状態で期末を迎え、この棚卸資産A（在庫）の時価が01個＠110円だった場合、＜低価法＞の処理はどう実施すべきですか。例えば、

　■期末在庫のうち、05個×100円は110円より金額が小さいのでそのまま。03個×150円は110円より金額が大きいので評価損とする

のでしょうか。これを「切り放し法」で処理するとなると、棚卸資産A（在庫）の期首の帳簿価額は、期首：05個×100円／03個×110円？あるいは、

　■先入先出法による原価：05個×100円＋03個×150円＝500円＋450円＝950円＞時価：08個＠110円＝880円　この(1)と(2)を比較し、差額を評価損とする

のでしょうか。またさらにこれを「切り放し法」で処理するとなると、棚卸資産A（在庫）の期首の帳簿価額は、期首：08個×110円？

どなたかご存知であれば回答よろしくお願いいたします。

回答No.1

minosennin · ベストアンサー

後者が正しいようです。

明確な根拠を見つけきれないのですが、法人税法基本通達では、「低価法における低価の事実の判定は、棚卸資産の種類等の同じものについて行うべき・・」とされているので、ご質問の場合、棚卸資産A全体で判定することになります。

法人税法基本通達は、法律でも会計基準でもありませんが、これらと矛盾するはずはありませんから参考にできると思います。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/05/05_02_02.htm

お礼

ご回答ありがとうございます！
なるほど後者が正しいのですね…前者は実務では難しいのではと思い、考え込んでいました。基本通達にももう一度目を通してみますね。
URLも助かります、ありがとうございました。