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継続性の原則の問題点
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- cpa-yama
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継続性の原則に問題点があるというよりは、企業が会計処理を変更しようとする場合に継続性の問題が生じるということです。 継続性の問題が生じるのは一つの会計事実に対して複数の会計処理が認められている場合です。 例えば、減価償却方法で定率法を採用している会社が、業績が悪いからという理由で定額法に変更するのは、正当な理由とはいえず、継続性の原則に抵触するため、認められません。 確かに正当な理由であれ変更すれば、期間比較が確保できなくなるのですが、その場合は、変更した旨、理由、影響額を注記することにより、期間比較の確保を図っています。
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