所得税と企業会計原則に関する疑問
- 事業所得や不動産所得の計算において、企業会計原則は適用されるのか疑問です。
- 個人事業者の会計処理にも企業会計原則が適用されるべきか検討したい。
- 根拠となる法令や条文が不明なため、皆さんの意見や知識をお聞きしたい。
- ベストアンサー
所得税と企業会計原則
一般的・抽象的な質問で申し訳ないのですが、 事業所得、不動産所得等の所得計算を行うに際し、 会計処理や記帳方法等について企業会計原則は適用されるのでしょうか？ 本来、企業会計原則は法人を対象とするものであり、 個人事業者の会計処理にまで適用されるのか不明です。 質問者の個人的見解ですが、個人事業者の会計処理にも 企業会計原則は適用されるべきであると考えます。 ただ、その根拠となる法令等を調べることができませんでした。 企業会計原則の個人事業者への適用の可否について 根拠法令や条文等を合わせてご回答いただきたいと思います。 どうか皆さんの知恵をお貸しください。 よろしくお願いします。
- kai_hansen_1983
- お礼率66% (2/3)
- その他（税金）
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
おっしゃるように、個人の会計も企業会計原則を斟酌するんだと思う。 根拠条文は、商法第１９条です。一応全文引用しておきます。 第十九条 商人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 ２ 商人は、その営業のために使用する財産について、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な商業帳簿（会計帳簿及び貸借対照表をいう。以下この条において同じ。）を作成しなければならない。 ３ 商人は、帳簿閉鎖の時から十年間、その商業帳簿及びその営業に関する重要な資料を保存しなければならない。 ４ 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、商業帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。 第１項の「商人」とは、法人、個人の区別はありません。また、「一般に公正妥当と認められる会計の慣行」に企業会計原則は含まれていると考えます。 「商人」の定義は、商法の第４条です。 第四条 この法律において「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。 前述したように、法人に限っていません。
関連するQ&A
- 企業会計原則の一般原則、六について。
企業会計原則の一般原則六の保守主義の原則について質問です。 「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性が～‥健全な会計処理をしなければならない」とありますが、いまいち理解できません。どのような原則で何の為にあるのでしょうか？ また、棚卸資産の評価で時価と原価の小さい方で評価してよい、というように利益の計上を制御気味にすることでなぜ財政に不利な影響を及ぼす可能性から守っているのでしょうか？その前に「財政に不利な影響を及ぼす可能性」というのはどのようなものなのでしょう？ 企業会計について無知なもので、初歩的な質問ですがお答えしていただければ幸いです。よろしければ教えていただけないでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 商法、証券取引法、企業会計原則の関係
商法は強行法規だから企業会計原則を修正して、証券取引法で作成される財務諸表の処理は企業会計原則に基づくからつまり 商法→企業会計原則→証券取引法 と、いうように商法と証券取引法は企業会計原則を通して間接的に関係しているということでしょうか？ また、商法が強行法規で企業会計原則を修正するものなら、なんで企業会計原則をつくる必要があったのでしょうか？また、なんで証券取引法は商法ではなく企業会計原則に基づく会計処理基準なんでしょうか？ わかる方いらしたら教えてください。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 会計：重要性の原則
企業会計原則の重要性の原則では、重要性の乏しいものについて簡便な処理表示を容認するとありました。 これは正規の簿記の原則及び明瞭性の原則と関係性がありながらも、真実な表示を阻害する役割があるというように解釈していいのでしょうか。
- 締切済み
- その他（職業・資格）
- 10％引かれた所得税の仕訳
個人事業主です。 企業から受注した仕事の報酬をいただきました。 金額から10％所得税を引かれて支払われました。 この場合、会計ソフトではどのように処理をすればよいのでしょうか？ 仕訳がよく分かりませんでした。 ご教授お願い申し上げます。
- ベストアンサー
- 会計ソフト
- 車輛の取得に係る付随費用等（企業会計基準）
いつもお世話になっています。 ちょっと質問のポイントが特殊なのでくどい長文になりますがご容赦ください。 (1) 前置き 車輛を取得した際、法人税法では原則として付随費用や事業供用費用は取得価額に含めることとなりますが、例外的に「自動車取得税」や「登録費用」などは損金経理をすることにより、損金の額に算入することが認められています。この点については十分に理解しており、仕訳も分かります。 (2) 質問事項 ところで、私は数年前に税理士試験の簿記論を受験していまして、その際には「自動車取得税」や「登録費用」は必ず『取得価額に含める』処理をしないと×を付けられていました。今となっては問題文に『含める』旨の指示があったか否かも記憶が定かではありません。ただ、常に『含める』処理をしなければ「不正解」とされていたことは記憶しています。 今回、この『含める』処理の根拠となる法令或いは指針が如何なるものであるか具体的に知りたいのです。資産の取得価額に関して会社法か何かの計算規則があるはずだと思って３日ほど随分とググって検索しましたが答えに辿りつけず途方に暮れています・・・。 (3) 念押し事項 （くどいですが）中小零細企業であれば、『中小企業の会計に関する指針』に基づいて、(1)の損金経理損金算入で構わないと思うのですが、上場企業やその子会社の場合、『別段の定め』である法人税法施行令や基本通達の前に『一般に公正妥当と認められる会計処理の基準』が優先適用されるはずです。この公正妥当な会計処理基準が会社法等の法令に定められているのであれば、その条文番号や規定内容などについて知りたいのです。 (4) もしかして… 或いは、上場企業などでも、(1)のような損金経理損金算入が認められているのでしょうか…？ 簿記論の試験で『含める』旨の指示があったのであれば、『含める』『含めない』はあらゆる企業で任意に選択できることになるのかな等とも思います…。 以上です。くどい質問ですみません。企業会計にお詳しい方、どうか宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 企業会計原則・財務諸表等規則・会社計算規則について
金商法会計と会社法会計と 巷でよく聞きますが、これらと企業会計原則、財務諸表等規則、会社計算規則の違いについてわからず、どう相互にリンクしているのか訳がわかりません。かなりあります。 ご存知の方どうか教えて下さい！ 私も金商法会計と会社法会計では開示書類が異なることや、会社法会計は債権者保護、金商法会計は投資者保護というレベルのことは知っていますが、以下がわかりません。 下記について、噛み砕いてわかりやすく説明して頂けないでしょうか？ １．会社の会計は企業会計基準と企業会計原則と言う法律で成り立っているとことは知っています。 会社法の何条かに「一般に公正妥当と認められる企業会計（企業会計原則）の慣行に従う」と言っていたり、金商法の何条かでは「企業会計原則に従う」と言っていたりしています。 これらと企業会計原則は一体何が違うのでしょうか？ 簿記検定や実務では企業会計原則に基づいて作成されているようですが、、会社法や金商法の会社計算規則や財務諸表等規則とは何の因果関係や違いがないのでしょうか？ ２．１つの処理方法や表示について、「企業会計原則」にも「会社計算規則」にも「財務諸表等規則」にも載っているようですが、一体どうなっているのでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 会計基準について
企業がいったい何にもとづいて会計処理を行っているのか 理解したいのですが、インターネットや書籍を調べてみたところ、 一口に会計基準と言っても、色んな基準があることが分かりました。 主なものとしては会社計算規則、企業会計原則、財務諸表等規則 の３つがあるようなのですが、下の２つの疑問があって、困って います。詳しい方がいらっしゃいましたら、教えて下さい。 （1）３つの基準の関係性。（それぞれ適用される対象企業が違う のか。適用される対象企業が同じだとしたら、３つのうち どれが一番重要なのか。） （2）日本の企業なのにもかかわらず米国会計基準にもとづいて 会計処理を行っている企業がある。上に書いたような 日本の会計基準があるのに、米国会計基準にもとづいて 会計処理を行って、違法にならないのか。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 最終仕入原価法は会計上（企業会計原則）では正しい在
最終仕入原価法は会計上（企業会計原則）では正しい在庫評価方法として認められていないにもかかわらず、なぜ税法上ではこの最終仕入原価法の適用が認められており、上場していない多くの中小企業で採用されているのでしょうか？たとえ中小企業土居ええど、例えば中小の製造業で入荷した部品の棚卸資産評価をするのに最終仕入原価法など棚卸資産評価をしたりすると決算での利益額がいい加減になりませんか？
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 企業会計基準に関して教えてください。
財務諸表規則に『企業会計審議会』により公表された企業会計の基準は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当すると明記されています。最近「リース取引に関する会計基準（案）」がニュースで取り上げられていました。その策定元である『企業会計基準委員会』が公表する会計基準は上場会社などに強制適用されるとする規定はどの法令・内閣布令・規則などに明記されているのでしょうか。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 仮払金にした源泉所得税の精算処理は？
個人事業主をやっています。 源泉所得税の処理をこれまでは、モノの本を見ながら 【借方】 【貸方】 事業主貸 現金（or普通預金） とやっていたのですが、商工会の記帳指導で、 【借方】 【貸方】 仮払金 現金（or普通預金） としたほうがいいと指導を受けました。 そのときはなるほどと思ったのですが、仮払金だからどこかで精算処理をしなければなりませんよね？ 精算のタイミングは、確定申告後に所得税が還付（or納付）されたときでしょうか？ そうすると、そのときの仕訳はどうすればいいのでしょうか？ 会計が不案内なものでよくわかりません。 どうぞよろしくお願いします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
お礼
商法が根拠法となるのですね。 わかりやすい回答・解説 ありがとうございます。