- ベストアンサー
こんな場合は確定申告が必要ですか？
- みんなの回答 （6）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
#4のつづきです。 １３年分の場合は、給与は年調済みで退職所得も需給に関する申請書が出ているので課税は終了しているのですが、『定率減税』の２０％が退職所得の所得税には適用されてないのです。従って確定申告することによって還付されることになるのです。 さて、退職所得が１４年分となっている場合は、その退職所得だけ申告することにより、やはり、定率減税分の還付が受けられます。 いづれにしても、退職所得から所得税が徴収されていなければ、還付はありません。
その他の回答 (5)
- mada_mada
- ベストアンサー率37% (32/86)
＃５誤字訂正です。 需給→受給
- mada_mada
- ベストアンサー率37% (32/86)
会社からきている退職所得の源泉徴収票をよく確認してください。年分は１３年ですか、１４年ですか。ここが重要です。１２月末の退職ですから、支給は、１月でも、１３年分となっているはずです。理由は、下記の所得税基本通達に収入すべき時期は、「退職の日」になっているからです。１３年分であれば、これからでも申告できますので、給与所得と退職所得の源泉徴収票をもって税務署に申告に行ってください。その際には、はんこ、ＢＫ口座番号、国保、国民年金の支払、生保損保等の控除証明書、扶養の生年月日を忘れずにお願いします。 （退職所得の収入金額の収入すべき時期） 36－10 退職所得の収入金額の収入すべき時期は、その支給の基因となった退職の日によるものとする。ただし、次の退職手当等については、それぞれ次に掲げる日によるものとする。（昭52直所３－33、直法６－10、直資３－15、昭63直法６－１、直所３－１改正） (1)役員に支払われる退職手当等で、その支給について株主総会その他正当な権限を有する機関の決議を要するものについては、その役員の退職後その決議があった日。ただし、その決議が退職手当等を支給することだけを定めるにどとまり、具体的な支給金額を定めていない場合には、その金額が具体的に定められた日 (2)退職給与規程の改訂が既往にさかのぼって実施されたため支払われる新旧退職手当等の差額に相当する退職手当等で、その支給日が定められているものについてはその支給日、その日が定められていないものについてはその改訂の効力が生じた日 (3)法第31条《退職手当等とみなす一時金》に規定する退職手当等とみなされる一時金については、その一時金の支給の基礎となる法令、契約又は規程により定められた給付事由が生じた日 (4)引き続き勤務する者に支払われる給与で30－２により退職手当等とされるもののうち、役員であった勤続期間に係るものについては(1)に掲げる日、使用人であった勤続期間に係るものについては次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる日 イ30－２の(1)に掲げる給与 その支給を受けた日 ロ30－２の(2)に掲げる給与 使用人から役員になった日。ただし、30－２の(2)のかっこ内の給与については、その制定又は改正の日 ハ30－２の(4)に掲げる給与 その定年に達した日 ニ30－２の(5)に掲げる給与 旧定年に達した日 ホ30－２の(6)に掲げる給与 法人の解散の日 (5)年金に代えて支払われる一時金で30－４及び31－１により退職手当等とされるものについては、当該退職手当等とされるものの給付事由が生じた日 （注）令第77条《退職所得の収入の時期》の規定が適用される退職手当等の課税年分については、(1)から(5)までに掲げる日にかかわらず、同条の規定によることに留意する。
- ike0123
- ベストアンサー率33% (5/15)
給与所得と退職所得の税金はそれぞれ精算されているようですが、退職金から税金が引かれていたら、確定申告をすることによって、退職所得の税金の定率減税分が還付されると思います。5年以内なら間に合いますから、ふたつの源泉徴収票を持って、お近くの税務署に相談してみてください。
- mogu2003
- ベストアンサー率35% (76/212)
No.１さんへのお礼に書かれていましたが、もし１３年の確定申告をしていなければ、これからでもさかのぼって医療費控除の確定申告は可能です。２年間は請求の権利がありますから今年でも大丈夫です。
お礼
早速の補足回答ありがとうございました。 可能なんですね・・でも、サラリーマン時代は確定申告など考えていなかったので、当時（H13)の医療控除のための領収書がありません。残念です。退職後の領収書は保管してるのに・・
13年12月に退職されたのなら、年末調整で13年分の所得税は精算が済んでいますから、年末調整では出来ない医療費控除などがなければ、確定申告をしても税金は戻りません。 退職金については、分離課税で他の所得と切り離して課税されますが、「退職所得受給に関する申請書」を提出していれば、これも課税は済んでいます（税額が0の場合を含めて）。 住民税については、前年の所得に対して課税されますから、還付になることは有りません。 以上のように、確定申告の必要がなく、税金が戻ることも有りません。 ちなみに、年中途の退職の場合は税金が戻るのは、年末以前に辞めて年末調整を受けていない場合に、還付になる例が多くあります。
お礼
早速の回答ありがとうございました。 やはり確定申告の必要は無いみたいですね。 ただ、もう手遅れだと思いますが、昨年の確定申告で医療費控除をすれば戻ったかも・・
関連するQ&A
- 確定申告に行くのですが。
はじめまして。 私は昨年8月に退職し、現在失業保険を受給中なのですが、 退職後の市町村民税、年金、健康保険すべて未手続きでした。 年金と市町村民税は先日役所で減免手続きをしてきました。 しかし健康保険は未だ手続きしていません。 単純に無保険なので医者に掛からなければイイという認識でおりましたが、 先日確定申告に行き、健康保険の支払額を税理士に聞かれました。 とりあえずその場は何も答えず帰ってきましたが、確定申告はどのように処理すればよいでしょうか？ 今からでも保険料を払うべき（滞納金などもありますか？）でしょうか？ また、このまま支払わず再就職し、社会保険に加入する事は出来るのでしょうか？ どなたかご教授下さい。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 健康保険
- 退職金の確定申告 還付について
退職金源泉徴収票の内容です。 支払金額 4,186,800- 源泉徴収税額 9,300- 市町村民税 2,400- 道府県民税 1,600- 退職所得控除 4,000,000- 退職日H16.3.31 H16.4.1～別会社勤務。 年末調整は終了 退職所得の低減書類は提出済み。 勤続年数は１０年くらいです。 ３月までに確定申告したら還付金がありますか？ もし、あるならどのくらいなどわかる方いらっしゃいますか？ 昨日もこういう質問をしてすみません。 でもわかる方がいたら助けてほしいです。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 退職金を含めて確定申告が必要かどうか？
退職金の確定申告についてお尋ねします。 昨年２月に早期退職し、それ以降再就職しておりません。 昨年１月～２月の給与所得については確定申告するのですが、それに退職金を含めて申告するのかどうか悩んでいます。 会社から送られてきた「退職所得の源泉徴収票」を見ると、源泉徴収税額の欄に何も記載されていません。 ＊退職金にかかる税金の計算 ・所得税 = (退職金 － 退職所得控除) × 0.5 × 所得税率 ・復興特別所得税 = 所得税額 × 2.1％ 上記は計算すれば自分でも出せますが、「退職所得の源泉徴収票」の源泉徴収税額の欄に何も記載されていないということは上記税金は退職金からは引かれていないということでよろしいのでしょうか？ となると、退職所得については確定申告しなくてもいいという事ですか？ あるサイトでは「退職金を含めて確定申告すると退職金から源泉徴収された所得税が還付される可能性がきわめて高くなる」と書いてありました。 詳しい方おりましたら、教えて下さい。 よろしくお願い致します。
- 締切済み
- 確定申告
- 退職金の確定申告
平成22年12月末で退職しました。 12月分の給与を翌年1月にもらい、5年勤務し退職金200ちょっともらいました。 去年23年中には就職できず、今年になって就職できました。 現在確定申告の時期ですが、上記の1月にもらった給与分を確定申告しようと思いましたが、 退職金も？と思い質問させていただきました。 退職所得控除額欄には、200とありました。 ということは、あとの端数部分が税金の対象と思われます。 源泉徴収税額が約3千円、特別徴収税額は、市町村民税約3千円、都道府県民税約2千円と 書かれています。 上記1月分の給与に退職所得控除額を超えた部分を足して申告すればよいのでしょうか？ 申告方法を教えてください。 ご経験者の方、よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 無職の場合、確定申告などの手続き
知恵をお借りしたいです。 妻が、昨年の3月に退職し、現在まで無職です。 この場合、確定申告などの手続きは必要でしょうか？ gooの中には、役所に保険の手続きもしなければならないともありました。 一昨年にそれなりの所得があり、無職でしたが、昨年の税金は凄まじかったです。 今年はどうなるのか心配なので、是非、お力をおかしください。 よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（税金）
- 確定申告は必要ですか？？
Ｈ19年6月に退職し、会社より(1)「給与所得の源泉徴収票」(記載内容：支払金額約1934千円・厳選徴収税額約50千円・社会保険料等の金額約259千円)と(2)「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」（記載内容：支払金額約2952千円・源泉徴収税額約23千円・特別徴収税額市民税約25千円県民税約17千円・退職控除額200万円）の２枚を貰いました。 退職時には「退職所得の受給に関する申請書」というのを提出しているみたいなんですが・・・←記憶がないんですけど Ｑ１．この場合は確定申告はするんですか？？ また、申告が必要な場合(1)だけ申告するんでしょうか？合算して 申告するんですか？ Ｑ２．生命保険の控除はどうしたらいいんですか？？
- 締切済み
- その他(暮らし・生活お役立ち)
- 教えてください確定申告
初めての確定申告で、判らないことばかりです、 宜しくお願いします。 私は昨年、１０月に定年退職をしました。 その後、年金を受給出来る範囲でパート労働しています。 Ｈ１５年度の収入の年末調整は、会社（パート勤務の勤め先）で行ってくれました。 Ｈ１５の年金収入は、個人年金のみで、年金所得２０万円以下です。 退職所得も控除額以下です。 質問は、 ● 税金対象にならない額でも確定申告はやらなくてはならないのでしょうか。
- 締切済み
- その他（税金）
- 無職の場合、確定申告は必要でしょうか？
一昨年、新型コロナの影響で会社の仕事量が激減したため解雇されてしまい失業保険を去年の2月まで受給しました。 その後、仕事を探しましたが、高齢の母親の具合が悪くなり死亡したため、葬儀や相続手続きと忙しかったことと、私自身が椎間板ヘルニアを発症して入院し、昨年は結局無職で貯蓄を切り崩して生活してましたが、確定申告は必要でしょうか？ 収入が無い場合は申告の必要は無いようにも思いますが、申告しなかった場合、市民税や健康保険税などの税金はどのように算出されるのでしょう。
- ベストアンサー
- 確定申告
- この場合、確定申告は不必要でしょうか？
確定申告に関してはほとんど知識がないので、お恥ずかしい内容なのですが是非教えて下さい。私の母の事です。 一昨年平成１７年１１月まで会社を経営しておりました。と言っても自営ではなく、あくまでも給与所得者でしたので源泉徴収書も会社から発行されてましたし、年末調整もありました。青色・白色申告をしたことはありません。 平成１７年１１月会社が倒産し、同時に自己破産をしております。 その際に源泉は会計事務所から発行してもらい、平成１８年２月に確定申告を行いました。 昨年平成１８年のことですが、前年の所得が高いため、とても払えない金額の税金を収めなくてはならないことになりました。所得税なんだか、住民税だったか、ちょっと覚えていないのですが・・・。 母は同居している義理の息子（私にとって妹夫婦）の扶養にいれてもらったらしく、保険は国民保険から義理の息子の社会保険に入りました。 税金は、無収入（収入は遺族年金のみ）のため払えないむねを役所に伝えると、月々分割で支払うことになりました。が、払った月と払えなかった月があるみたいで、結局全額は払っていないと思います。 こんな場合は確定申告はできないのでしょうか？母は平成１９年１１月に手術と入院をしているので、高額医療控除をしたかったのですが・・・。宜しくお願い致します。 あと、今回平成２０年２月に行う医療費控除の確定申告に使える領収書はいつまでのものでしょうか？平成２０年２月から高額な治療が始まるのですがそれは今回は対象になるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 退職所得の確定申告について質問です
こんばんは。 退職所得の源泉徴収票で、 支払金額◎◎円、な源泉徴収税０円、特別徴収税（市町村民税０円、都道府県民税０円）、退職所得控除額●●円なんですが確定申告する必要はあるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（生活・暮らし）
お礼
深夜の回答ありがとうございます。 「定率減税分が還付」？私にはよく分かりませんが、そういう可能性もあるということですね。参考にします。