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税務上のみなし役員について
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税務では否認されるリスクを考えて、下記のように否定的な見方で判断することが無難です。 １）登記上取締役となっているか ２）肩書きが部長や専務等の役職者であるか 上記の２点もしくは両方を満たした場合は、取り扱い注意です。 例え該当しなくても ３）業務内容は他の従業員と同じく、時間・勤務形態で優遇されてないか ４）給料形態は他の従業員と同程度の水準であるか 上記で少しでも有利な条件にある場合は、みなし役員と捉えられる可能性があります。その場合、使用人兼務役員に該当するかを見て、使用人部分を役員報酬とされないように処理する方が良いかも知れません。
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- zorro
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出資がありません。損金処理が可能です。 http://www.kubokaikei.com/marutoku_035.htm
お礼
返信が遅れ申し訳ありません。 有難うございました。
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