海外起業がインターネットサービスを日本在住者に提供する場合の特定商取引法の適用
- 海外起業がインターネットサービスを日本在住者に提供する際の特定商取引法の適用について詳しく教えてください。
- 日本に支店のない海外企業が、日本人向けにインターネットサービスを提供する場合、特定商取引法は適用されるのでしょうか？
- 日本語のページを用意する海外企業が特定商取引法の適用について考えるべき点について教えてください。
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海外起業がインターネットサービスを日本在住者に提供する場合の特定商取引法の適用
現在、海外にて会社を立ち上げる予定で、その際にインターネットサービス（レンタルサーバーなどのサービスで物販はありません）を有料で提供する計画です。その際、日本語のページも用意し日本のお客様にもサービスを提供しようと考えています。 そこでわからないのが、特定商取引法の適用についてです。日本に支店のない海外企業が、日本人向けにインターネットサービスを提供する場合、特定商取引法は適用されるのでしょうか？ インターネットサービスの場合、各国個別の法律などを考えていない企業が多いと思うのですが、私たちは日本語のページを用意することになるのでどうなのかと思いました。日本のお客様向けにサーバーを日本国内で手配する可能性も高いです。 どなたかご存知の方、もしくはここを見ればわかるよというソースをご存知の方、いらっしゃいましたら教えてください。
- stoutontap
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このように法律関係が日本国と外国とまたがる場合にはどちらの国の法律を適用させるかを規定した法律(法の適用に関する通則法)があります。 法の適用に関する通則法第七条には「法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による。」と規定されているので、ご質問者様のサイトで「当社との取引はアメリカ合衆国が定めた法令によって行う」と記載すれば、アメリカの法律が適用され、逆に 「当社との取引は日本国が定めた法令によって行う」と記載すれば、日本の法律が適用されます。 また、上記のような記載がご質問者様のサイトになければ、第八条の規定で「前条の規定による選択がないときは、法律行為の成立及び効力は、当該法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法による。」 ということなので、日本国とアメリカの法律の両方が適用されることになります。 なお、googleの利用規約を見ると、アメリカの法律を適用すると明記されています。
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お礼
なるほど、それではサイトに「○○国の法律を適用する」と明記した場合、日本の特定商取引法に基く表示はしなくてもいいということですね。 その「法の適用に関する通則法」について自分でも調べてみようと思います。 的確なご回答ありがとうございます。