特定商取引法について

質問

インターネット上での特定商取引法について質問です。

『特定商取引法に基づく表示』というカタチではなくても、製品［サービス内容］・販売価格［税込か税抜か］・運営元名称・利用規約を表示し、販売前(メール フォームのやり取りが数回あるので申し込みの前）に運営元住所と電話番号を明示すれば法には触れませんか？

ECサイトを開こうと思っているのですが不特定多数の方の目に触れるので、運営元住所と電話番号はあまり公にはしたくないと思っています。

詳しい方いらっしゃいましたらご回答の程宜しくお願いいたします。

回答No.1

chie65535

＞販売前(メール フォームのやり取りが数回あるので申し込みの前）に運営元住所と電話番号を明示すれば法には触れませんか？

「こちらから特定の相手に送るメール」では「表示義務」を果たしません。

理由は「顧客がメールアドレスを記入ミスしていた場合、運営元住所と電話番号が記載されたメールが、顧客に届かない可能性がある」からです。

つまり「特定の相手のみに表示する」のでは「表示した事にならない」のです。

「表示」は「確実に相手に届く必要」があります。

「確実に相手に届ける」には「事実上、不特定多数の方の目に触れる方法で表示しなければならない」のです。

また「メールアドレスを入力してボタンをクリックしたら表示」は、ガイドラインに違反します。

「メールにのみ記載」や「返信フォームにのみ記載」の場合、どのようにWEBページを作っても「メールアドレスを入力してボタンをクリックしたら表示」になりますので「ガイドライン違反」になります。

そもそも「運営元住所と電話番号を不特定多数の方の目に触れさせないようにしているサイト」と言うのは「信用が出来ない詐欺まがいサイト」である可能性が高く、そのような作りにしてしまうと「詐欺サイト」のレッテルを貼られても文句が言えません。

そもそも「信用できるサイト」ってのは「運営元住所と電話番号が、誰でも見られる場所にきちんと掲示されているサイト」だけです。

これらを隠した場合や、目立たなくした場合「何か悪い事を企んでいる」と思われても仕方がありません。これらの表示は「商店の表にある屋号が書かれた看板」と同様の物ですから、隠すのが間違いです。

個人の住所と電話番号を知られたくなければ、法務局で会社設立して、自宅と別の住所で法人登記して、自宅と別の電話番号を法人契約で取得して下さい。

お礼

論理的な回答をありがとうございます。消費者の視点からしてみれば、メールが届いていなかったりしたら困りますね。

副業程度のものなのでそこまでは、、、というところです。

他の方のご意見やご回答も待ってベストアンサーにさせていただきます。