２６日・麻生と学会の秘密会談？

質問

２６日夜。麻生首相と学会政治部首脳が秘密会談を行なったようですね。
麻生「経済政策が優先で、解散選挙は後伸ばしだ」
学会「既に１１月３０日に総選挙を準備している。早く解散しろ！」
麻生「株価下落・円高で経済は重病だ」
学会「都議選の３ヶ月前には総選挙が終わっている必要がある」

安倍・福田首相も「僕ちゃん首相を辞めます～っ」と政権を投げだす直前にも学会と秘密会談を行なったようですね。
今度の秘密会談は、麻生に辞任を要求したのでしようか？

回答No.5

edoduki

"秘密" 会談ではないと思いますが。

当初、演説でも麻生総理は選挙選挙と話していましたから当初は選挙をやるつもりだったのでしょう。でリーマンショックに端を発した金融危機から解散先送り、年内選挙はな～しよ、っとなったと普通に受け止めて良いと思いますよ。短期間にしかも経済の大きな暴風雨のなか、それほど選択肢があるとは考えられません。
麻生総理は米国大統領選が終わるまでは、米国に変わって経済問題など日本がしっかり支えなくてはいけない旨の発言をしてますから、今頃日本の官僚が張り切って仕事をしている事でしょう。

麻生総理、今のところ民主党に対しても公明党に対しても、解散権をテコにずいぶんと優位に立ち回ってる とうのが私の印象ですね。マスコミにはやはり弱いようですが。

結局、自民党も民主党も公明党も、選挙事務所建ててしまった議員それなりにいるから、お財布が大変な事になってしまうから早く選挙して～という状況で、その声が＝早期選挙圧力という事なのでしょう。

回答No.4

final2wing

こういった話は当事者のみが知る話であまり信用しないほうが賢明かと思います。

現に、解散風が吹く中で、年内解散はないと評論家の中で唯一主張して脚光を浴びているジャーナリストの上杉隆氏によれば、当初から公明党はマスコミが取上げているほど、解散を強く主張していなかったらしいです。過去の都議選をみても衆議院選挙と近い時期に行っていたケースが結構あるみたいで、負担はあるが、むしろ選挙体制が整って好都合とする考えもあるからです。

これらは早く解散したい自民党内部の者が公明党の名をだして解散風をまきちらしたみたいです。それにスクープを狙う朝日新聞が大題的に解散確定と煽ったみたいですね。マスコミ、国民も解散、解散と洗脳されてましたね。

何が言いたいかというと、政治の世界は事実でないことが、憶測、画策でそれがあたかも事実であるような報道が日常的に、新聞やテレビで報道されているってことです。また、政治家もそれをわかって情報操作に利用します。

そもそも、当事者以外から事細かにそんな会話の内容がわかるはずがないと思いませんか？しかも情報筋は複数の自民党関係者です。胡散臭いです。腹黒い政治家には踊らされたくないですね。

回答No.3

tyr134

ソースは、共同通信の記事みたいですね。

＝＝以下引用＝＝
麻生首相が公明党太田代表と非公式会談

麻生太郎首相が２６日夜、都内のホテルで公明党の太田昭宏代表と非公式に会談していたことが分かった。複数の与党関係者が２７日明らかにした。

　詳しい会談内容は明らかになっていないが、首相は世界的な金融危機と景気後退に危機感を示し、当面は景気・経済対策を最優先したい考えを正式に伝えたとみられる。太田氏は公明党と支持母体の創価学会が「１１月３０日投開票」を想定し選挙準備を本格化させていることも踏まえ、早期の衆院解散・総選挙に期待を示したもようだ。

　首相はインド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案が成立する見通しの今月末にも衆院解散・総選挙日程を最終判断する見通しで、公明党サイドの意向をあらためて確認するのが会談の目的だったとみられる。

　与党筋によると、会談は２６日午後８時すぎから２時間近く行われ、首相サイドは「秘書官とホテル内の中華料理店で食事」と記者団に説明していた。（共同）
［2008年10月27日11時35分］

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081027-423288.html
＝＝以上＝＝

サイトは日刊スポーツですけど、共同のクレジットが入ってますんで多分、、。
まぁ、「嘘か真かは本人たちのみぞ知る～」って所でしょうか。
さらに付け加えると、

＞学会「都議選の３ヶ月前には総選挙が終わっている必要がある」

麻生「なぜ、３ヶ月前なの？」
学会「公職選挙法に、投票するには３ヶ月前に住民票作る必要があるじゃないか」
麻生「え？どういう意味？？」
学会「組織をフル回転するためだよ」

・・・なんて、会話は行われてませんよね、さすがに。

以下は蛇足ですが、、、「最大の経済対策は総選挙をすること」という意見も一部にありますよ。
いや、政策云々じゃなくて、選挙運動を通じた経済効果の話ですが。

一部シンクタンクの報告によると、「生産波及効果は＋ 2,227 億円、名目ＧＤＰに換算すれば＋1,152 億円（第44 回衆議院選挙時）」だったそうです。
これは、各候補者の選挙運動が活発に行われることや、各自治体の選挙関連費によって、幅広い産業への支出（消費）が行われるからだとか。
一部報道によれば、２００７年の統一地方選だと「経済効果１５８６億円」だったそうですし。

さてはて、麻生総理が目指す補正予算（定額減税）と総選挙、どっちが経済効果が高いんでしょうね。

回答No.2

uppo

麻生さんと学会が秘密会談とその下の内容と安倍・福田総理が辞任直前に秘密会談を行った。
この三つが同一の情報源のものとして推測して書きます。

具体的なところが書かれておりませんが安倍さんにしろ福田さんにしろ、辞める総理に会うメリットは学会には一切ありません。
安倍さんは公明党からの突き上げに悩まされていたという話は聞いておりませんので学会に会う理由はありませんし、公明党との不和が話題になっていた福田さんも辞任の数週間前から、ポスト福田の動きが活発になっているという報道があったことから鑑みても、会う理由がありません。少なくとも接触するなら次の総理候補にするでしょう。

麻生さんが接触したとするなら内意を伝える為と考えるのが自然です。
つまり見通しで、この辺で解散するよというものです。
辞任要求は、まずあり得ません。公明党自ら自爆するようなものです。
そんなことをやるくらいなら連立離脱のほうが賢明です。

印象として一種の幼稚な陰謀論の類のように感じます。同一情報源を基にしたものなら、ほぼ全て嘘だと判断するのが賢明だと考えます。

回答No.1

Bayonets

多分そのような事でしょう。

今選挙を望んでいるのは公明党＝創価学会と民主党だけでしょう。
もちろん自民党の中にも、解散して欲しい派閥はあります。
現在世界は１００年に一度あるかないかの経済危機の最中です。
経済危機というか、実態は経済の世界大戦が始っています。

これは戦後日本の最大の危機と認識しないといけません。
民主、公明、自民の一部は日本の国益より隣国の国益や、自分ちの財布の中身の行方が気になっていますし、また自民の一部はアメリカからの指示で動いています。

国難というべき今、総選挙などしている暇はないはずです。