煙草が原因の医療費支出分を喫煙者が負担するのはおかしくありませんか？

質問

煙草の値上げ賛否論の中で、社会的益損収支から煙草の値段を論ずる論をよく見かけます。
曰く。。。
煙草による社会的収益は、煙草税・売上など合計2兆8000億円。
煙草による社会的損失は、煙草が原因の医療費・早死による国民所得損失など5兆6000億円。
つまり損失は収益の2倍以上であるのでこれを考慮した煙草一箱の適正価格は600円。。。という試算があるそうです。
「煙草によってこれだけの支出・損失があるのだから喫煙者の人が負担しなさい。」と言う論だと思うのですが。。。

しかし、この論はおかしいと思いませんか。

私が疑問に思うのは、煙草が原因の医療費支出分（3兆2000億円）を負担しなければならないとする部分です。
仮に喫煙者が一人もいなくなったら、全体医療費支出は3兆2000億円分減るというのでしょうか。

煙草が原因で病気になっていた人たちは、煙草が無くなることで全く病気にかからず臨終する、という可能性はとても低いと思います。逆に煙草による早死が減って寿命が延びるので、別の複数の病気にかかる可能性が高くなるのではないでしょうか。
つまり、喫煙者がいなくなって煙草による病気がなくなっても、別の病気が増えるので医療費全体の増減はあまり無い、というかむしろ増えると思うのです。
煙草のおかげで医療費全体の支出がこのレベルに抑えられている、といえると思います。

従って、医療費の支出分3兆2000億円を喫煙者が負担する義務は無いと思うのですがいかがでしょうか。
この医療費を除いた支出合計は2兆4000億円で収入とほぼ同額となるため煙草一箱の値段は現状価格が適正だと思うのですがいかがでしょうか。

回答No.19

hubble

＞3兆2000億円がｘａ-xb人のような算出方法で出された費用であるのならば、納得します。

その様に考えていただいて結構です。

タバコによって増加する疾患は、
虚血性心疾患、脳血管障害に代表される動脈硬化性疾患、肺気腫に代表される慢性閉塞性肺疾患、肺癌に代表される悪性疾患等があります。

これらによる統計は、同じ動脈硬化のリスク（高血圧症、高脂血症、糖尿病等）を持っている患者さんで、喫煙者群と非喫煙者群に分け、喫煙者群の患者さんが早期に罹患することによって増加した医療費で計算されています。肺気腫に関しても同様です。

ちなみに喫煙者の半数は70歳までに死亡します。喫煙者の平均寿命は非喫煙者より8年短く、特に35歳～69歳の間に亡くなられた方は、喫煙者で22年も短命に生涯を終えられます。本人に責任が無い受動喫煙では20人に１人が早死にをします。その人生の時間はお金には代えられません。
又日本の医療費は先進国の中ではべらぼうに安くなっていますので、先進諸外国並の医療費になればその様な金額ではすみません。

1本1円増税になるとすると、税金分は1本0.82円です。しかし、確実に1本1円値上がりします。この差額、1本0.18円、つまり年間売上げ本数3100億本とすると558億円にもなる大金はどこへ行くのでしょうか？
うち、310億円はタバコ小売店、143億円は消費税として、そして97億円は全タバコ会社、JTにはそのうち71億5千万円がころがりこみます。医療費にはなりません。

以下は自信なしですが、タバコによる税収は、一般会計に入って医療費に当てられる目的税ではないと思います。値上げによる税収増加で医療費に回る分は「スズメの涙」ではではないでしょうか？

回答No.18

masahumi-1

ある出版社が出していた本で（雑学の本）日本一ガンや白血病の多い地域は、大阪の××でそれは一番高圧線が多いと初版では書いてあったのが、2版から削除されているのを
私の友人が偶然見つけた話を聞きました。つまりたばこは
ガンになり易い物質のスケープゴート。社会への影響が大きい物は、隠されていて「たばこ」だけに目を向けさせていると思っています。批難だけなら耐えられますが、これより税負担が増えるのは、全くの筋違い。これ以上書くと
感情的になりそう（笑）

回答No.17

yoisho

私の個人的な意見は、タバコの増税に関しては必ずしも絶対反対というわけではではないのですが・・・・・・、
（ただし、政府案のように単純に国庫収入とすることには断固反対。旧国鉄の借金返済目的のたばこ特別税などはもってのほか！）

よく言われる、たばこの社会的収益の数値については、わたしもかなり疑問を感じていますので、回答（考察）に参加させていただきます。

この手の数字は試算の仕方によってかなり変動するものだと思いますので、どの程度信頼できるものかはわかりませんが、これがなくては話ができませんので、とりあえず医療経済研究機構の試算を挙げると。
医療費の増加： 約 1.3兆円（受動喫煙による増加は、その内の約１％）
病気や死亡による経済的損失： 約 5.8兆円
たばこが原因の火災による経済的損失： 約 0.2兆円

はじめに注意すべき点ですが、税率の妥当性を議論するには、社会全体での損失（国家としての経済生産性の減少）とそのために非喫煙者までもがこうむってしまう経済的な負担（例えば医療費の増加による健康保険料や医療個人負担の増加など）を分けて考える必要があると思います。

ということで個別に考えると、まずは医療費ですが、たしかにおっしゃるように喫煙が原因で（本来の寿命より早く）死亡した場合は、それ以降の（喫煙しなければ存命したであろう期間の）医療費はなくなるわけですから、その分を差し引く必要があると思います。

ただし、喫煙によって病気になりながらも存命した場合は、非喫煙者と同様にその他の疾患による医療費もかかります。
また、たばこによって増加しているとされている主な疾患は、癌と循環器（心臓）ですが、これらは一般の疾病に比べいずれもかなり高額な医療費がかかります（高額医療費はほとんどが保険負担で、個人負担分は僅か）ので、やはりそれなりの喫煙による医療費増加は認めざるを得ないと思います。
（数字には全く自信がありませんが、差し引き 1兆円くらい？）

病気や死亡による経済的損失は、国策として議論する際には無視できない（重要な）ことかもしれませんが、個々の国民に対する課税の妥当性の根拠としてはどうでしょうか？
（それ以前にこの金額が、喫煙しなかったおかげで長寿を全うした際の、年金や介護にかかる費用を差し引いたものなのかも疑問ですが。）

おまえが病気になって（早死にして）、働けなくなった分の（個人収入ではなくて）社会的な経済損失の責任を取れと言えるでしょうか？
たばこが原因で４０才で死ぬなら、６０才までの残りの収めるべき税金を先払いしろという論理は妥当でしょうか？

この論理を認めるとすると、経済的な社会貢献の低い職業（業種）への税率も上げなければなりませんし、例えば（生産性のある業務以外の）趣味としてのオートバイとか登山のような、多少でも生命にリスクのある行為にも何らかの課税が必要になるのでは？
（自ら望んで自殺する人は、死んだ後の収めるべき税金の先払いも必要になります。）

ちょっと脱線しますが話のついでに、就労中の喫煙している時間が生産性にマイナスになるという話が嫌煙者の方から出ることがありますが、これは事業者レベルの問題（妥当性は別にして、例えば喫煙者の賃金を下げるとか）であって、税金とは別の話ですよね。
（ちょっと一服のコーヒーやお茶も増税が必要？）

また、火災による損失は、消防とか公共設備の場合の復旧には税金が使われますが、その他全額が税金で補填されるわけではありません。（花火の税率を他の玩具より上げるとか、練炭や炭税とか焚き火税なんてナンセンスですよね？）
もっとも、実際社会的な損失の原因にはなっていますので、ある程度は考慮する必要があるかもしれませんが。

以上から、（きちんとした根拠の無い大雑把な試算で、全く自信はありませんが、）たばこに固有に課税すべき総額は、医療費増加と火災への責任に、その他公共設備での喫煙場所の整備や吸殻の清掃などにかかる費用を加えて、1.1～1.2兆円といったところが妥当な額でしょうか？

一方、たばこによる社会的収益の内税収部分は約２兆円ですが、たばこは嗜好品ですから経済損失がなくてもある程度課税されるのはやむを得ないところがあります。

比較の対象として「酒類」を示すと、（種類によって税率が異なりますし、たばこのように販売価格が一定ではありませんのでかなり大雑把な数値ですが、）市場価格の２～３割（この数字の妥当性には、別な議論があるとは思いますが）といったところでしょうか？

ということで、たばこも同様に社会損失が無くても（酒による社会損失はこの際無視しますが、）２～３割の税金はやむを得ないと考えると、２兆円の税の内たばこの嗜好品としてのノルマは 0.8兆円ぐらいありますので、これを超えて納めている税金は1.2兆円程度となり、（喫煙者の納税義務の観点では、たばこによる損失を負担すべき責任をやや超える程度で）現在の税率はやや超過～（税の使途は別にして）まあまあ妥当なところと言えるような気がします。

最後になりますが、冒頭に述べた「増税に絶対反対と言うわけではない」の理由について補足です。

先に述べたように、喫煙者の納税義務の観点では増税は不当だと思いますが、国家的な経済損失（や国民全体の健康（ＱＯＬ）、現状で無視できない非喫煙者の権利侵害）を考えると、喫煙者人口を減少させる施策は必要であり、その一つとして増税も考慮せざるを得ないと考えています。

ただし、増税は短期的にはそのための効果的な施策とは思いません。１箱500円程度までの値上げでしたら、おそらく（節煙はするでしょうが）そのためにたばこを止める喫煙者はごく一部でしょう。
（私も以前は喫煙者でしたのでその経験から想像すると、多少の懐具合でそんなに簡単に禁煙できるとは思えません。）
と言って、あまりに高額な税金（１箱1000円のような）をかけると、密輸による闇たばこが氾濫し、別の問題が発生してしまいます。
（実際カナダではこの問題で、一旦上げたたばこ税をその後多少下げたようです。）

一方で長期的観点で見ると、若年層の新たな喫煙者の抑制という面ではそれなりの効果があると思います。（私が高校生だった頃たばこが１箱500円だったら、おそらく手を出さなかったでしょう。）
新たな喫煙者を作らないと言う点では、増税は意味のあることだと思います。

もちろん、増税は喫煙者の権利の侵害になりますので、その他の施策も含めた慎重な議論を行う必要があるとは思います。
少なくとも、現在の政府の考えのように、単なる税収増の目的（権利の平等の観点からは、まだしも消費税アップの方が（これも賛成ではありませんが、）まだましだと思います。）は容認できません。

もしたばこを増税するなら、その分を保険財政に補填して医療費の個人負担率を下げるとか、分煙化施策（某地方公共団体のように単に禁止するのではなく、代替の喫煙環境を整備するなど）に全額使うべきであると思います。

数字の根拠もアバウトで、回答にもアドバイスにもならない（しかも自信なしの）文章を長々と書いてしまいました失礼をご容赦ください。

回答No.16

nikeya

＞少なくとも煙草だけで環境
＞が悪化しているとも思えませんし、無くしたからと言って全てが改善するとも
＞思えません...因みに損失額の対象となった国民、皆が禁煙者で無理やり吸わ
＞されて殺されたのでしょうか？

確かにそうですね。気がつきませんでした。煙草が原因と言っても煙草を吸っている人も含まれているとかなんでしょうか？
喫煙者の中にもマナーをきちんと守りする人もいますしね。マナーによっても印象が変わるかもしれません。私は非喫煙者でありますので喫煙者の方の意見はある意味新鮮でした。

回答No.15

LAMY

再び書かせて頂きます...先程は「腰を折る」ような書込みをして済みません。
(因みに喫煙者の意見として、参考にして下さい)

「支払う義務」については状況により大きく変化すると思うので、明言は避け
ますが「責任」ぐらいはあるでしょう。　これは非喫煙者に対して何も考慮せ
ずにマナーが悪く、改善を見込めない人達から徴収すべきだと思います。
煙草が無害とは考えませんが、それより大きな問題もあると思います。

全体医療費支出については「煙草が原因の」と限定しているので、喫煙者が居
なくなると、当然この項目に対する支出はなくなると思います。　質問者が
書かれた「別要因の治療費」とは別物ですから、総治療費が増加しようとも全く
の別扱いになると思います。

ですが最初に書いたように、「喫煙者全員に支払う義務がある」とするには次元
が異なるように思います。　「副流煙」と書かれても全ての副流煙(全喫煙者)の
影響が、必ず影響を及ぼしているとも考えられませんし、それに対して義務化
して環境に配慮した喫煙者に対しても強制するのはどうかと思います。
もし増税したら街角の灰皿に対して、集煙能力を持たすと良いんですかね？
(税金が徴収された理由に対して、適切に使用されるのを望むばかりです)

「価格が適正か？」についてはどれだけ影響があり、どれだけのコストで改善さ
れているかが分からないので正直分かりません。　少なくとも煙草だけで環境
が悪化しているとも思えませんし、無くしたからと言って全てが改善するとも
思えません...因みに損失額の対象となった国民、皆が禁煙者で無理やり吸わ
されて殺されたのでしょうか？

お礼

ご回答ありがとうございます。
問題を簡単にする為に、例えば、喫煙が原因の肺癌の医療費を喫煙者が負担せよ、と言う場合について考えてみます
全人口=A
喫煙者+受動喫煙者人口=x人
上記以外の非喫煙者人口=y人
（x+y=A）
喫煙者・受動喫煙者が肺癌になる確立=a
上記以外の非喫煙者が肺癌になる確立=b
（喫煙者・受動喫煙者の肺癌患者数=ｘａ人）
（非喫煙者の肺癌患者数=ｙｂ人）
（全体の肺癌患者数=ｘａ+ｙｂ人）
とした場合、ｘａ-xb人の肺癌患者の医療費負担の義務は喫煙者にあると思うのですが、ｘａ人分まるまる負担せよ、というのはおかしいと思います。ｘｂ人の人たちはほっといても肺癌になるのですから。。。

3兆2000億円がｘａ-xb人のような算出方法で出された費用であるのならば、納得します。

回答No.14

nikeya

＞喫煙が原因で死んでいた人たちは、煙草がなくなることで100歳・200歳と永遠に
＞生き続けるということです。そんなことありえないでしょう。
＞人は生きている限りいつかは死ぬでしょ。

また突っ込みいれます。医療費が死亡者数の増減の話になってますけど、何度も言いますが喫煙者がまったくいなくなった場合自然に死ぬことが出来るでしょう。人為的に死なせているのと同じです。ちょっとずつご飯に毒を盛って？殺すのと変わらないような気がします。
それは何時か死にますが突然死のような医療費をほとんど使わないところも沢山あるでしょう。害なものはない方がいいと思います。

回答No.13

nikeya

＞すみませんがよく分かりません。
＞解説をお願いいたします。
＞何を算出されているのでしょうか。比率ですか？

かなり場を荒らしたようですみませんでした。
すいませんね。わかりにくかったですね。
タバコが原因での医療費が占める全体の割合のつもりでした。
医療費がどうたらこうたら言ってもしょうがないかなぁと思うようになりました。
医療費のことはもうこだわらなくてもいい気がしてきました。
しかし人間と言うものはおもしろいですよね。
個々に意見を持っていて。

回答No.12

nikeya

>糖分に置き換えてみると缶ジュースなどの糖分を、少し下げるだけで糖尿病が少な
>くなり、
>全体の医療費支出の引き下げになると思います。（タバコと同じ原理）

ジュースの場合は、無理やり飲ませる（笑）などのことなどしませんし
糖分は身体に必要なものですから。
タバコだと副流煙（体内に必要の無い物質）を医療費の問題ではなく
吸いたくない人に吸わせてしまうことになります。
麻薬を強要しているのと変わりません。タバコは麻薬に近いんですよ。
タバコは他のものに例えることができないのでは？

回答No.11

noname#5371

＞煙草が無くなった場合、別の死因が増えてトータルの死亡者数はそれほど変わらないと思います。

煙草が無くなった場合、別の死因が増えるという根拠がわかりませんね。
煙草が無くなれば喫煙に関する病気や死者が減るから煙草は無いほうがいいのです。
肺がんや肺気腫などの病気も減るでしょう。
煙草が存在すれば煙草による病気は増えるのだから、
当然、喫煙による死亡者（副流煙を吸わされた周囲の人も含めて）が増えます。

だから煙草は吸わないに越した事が無いのです。
日本も先進国なのだから、そろそろ健康や環境の事に注目すべきだと思うのです。
愛煙家もそれなりのコストを払うという覚悟で煙草を吸うべき時代なのです。

お礼

ご回答有難うございます

＞煙草が無くなった場合、別の死因が増えるという根拠がわかりませんね。
同じようなことを何度も書き込んで恐縮ですが。。。
では逆に、「煙草がなくなった場合、トータルの死亡者数が喫煙による死亡者数分減る」、ということがどういうことなのか考えてみましょう。
喫煙が原因で死んでいた人たちは、煙草がなくなることで100歳・200歳と永遠に生き続けるということです。そんなことありえないでしょう。
人は生きている限りいつかは死ぬでしょ。

ということを言っています。

回答No.10

apnea

資料と数値をもっていないので、論理的な回答はできないと思いますが
タバコが原因の医療費３兆２０００億円は喫煙がなくなれば、当然なくなります
しかし、それと全体の医療費支出は別ものです。その点においてはdouble_lifeさんの
言っている通りだと思います。身内にもいますがタバコと聞くだけで
禁止！毒ガス！とかストイック（過剰）に反応するエキセントリック（奇特）な人がいるので（笑）、
糖分に置き換えてみると缶ジュースなどの糖分を、少し下げるだけで糖尿病が少なくなり、
全体の医療費支出の引き下げになると思います。（タバコと同じ原理）
では、缶ジュースを飲む人が負担するべきでしょうか。これってヘンじゃありません？？
自分が関係しているものは増税反対、他から取れと言っているようにしか
聞こえません、私には。
よって喫煙者が、負担する義務は無いと思います。
適正価格かどうかについては、数値的な問題ですし、具体的な数値と論理の土台となる
計算式がわからないので、なんとも言えません。

ただ、なんか安易なとこに増税の白羽の矢を立てている気がします。

お礼

ご回答有難うございます。

私も雑感を。。。
世論に後押しされた側の論は根拠が雑な場合が多いです。
まぁ目的が世論をあおる為だけなのだからしょうがない気もしますが。。。