株式損失繰越と医療費負担

質問

昨年、数百万円の株式売買損失を出した年金暮らしの父が損失繰越の手続きを行ったところ、数カ月して市役所から連絡がきて、今まで（年金生活者だったことから）１割負担だった医療費を３割負担にするとのこと。理由を尋ねたところ、株式の売却額（数千万円）が「所得」と認識されるからとのこと。こんな馬鹿げた話ってありますか？株式の売却額が何億円あろうと、それは単に売買高であって、購入額の差額が所得となるべきでしょう。そして差額がマイナスになっているのだからなぜ医療費負担が増えるのかわかりません。

回答No.1

一円（@ichien2）

こんにちは。これが役に立つかどうかはともかく、以下は真剣に回答しますから、きちんと応答していただきたいと思います（そうしないと誰も答えてくれなくなる可能性が高くなり、結局自分が損をすることになります）。

　以下は数日前に或る非公開のウェブ・ページに私が書き込んだものです。本件とも関わる部分があるかもしれないので転載します。内輪の場の文章なので転載に当たり口調をある程度書き改めました。
　税務署に更正の届出をしようとした場面から始まります。
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今年の母の申告で税目を誤ったために、所得が30万を超えたことになってしまったのを訂正するためでした。要は、死亡保険金の１件は本来相続税の対象のはずのところ、これを一時所得として算入してしまったわけです。それが消えると、住民税の均等割りが無くなり、併せて後期高齢者保険の金額も大幅に下がる（はず）。
　ところが所得税そのものは元々ゼロなので、ここでは対応出来ない。こういう事例は時々ある。そのためこの点に付いては、こちらから区役所の担当部署に、処理をするように伝えてある。あちらでどうぞ。となりました。

　で、先立ってこれを聞いていたから、翌日区役所ではこっちは強気でしたね（笑）。相手をしている役人にしてみれば、確かにまだ書類の内容をきちんと確認していないわけだから、「はい、そうですか」とさっさと認められないのも当然かもしれません。
　でも、これで良く判ったんですが、とにかく連中は何かあったら先ずは否定をするんですね。で、税務署からこちらにもそのような場合の対応に付いて協力の要請がされているはずだ、と繰り返しても「そんなことは知りません」と、平気な顔で言う。
　それでも持って行った書類を自分の席に持ち帰って、５分ほど散々突付いて、とうとう矛盾したことを言われてるわけではないのがはっきりしたから、今度は態度が一転。
　こちらが誤ったことに大本があったのは事実としても、役人の本態がよ～く判った事件でした。
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　こんな文章を読んでもらったのは、申告書に同様の誤りがあった可能性を疑っているためです。今回はご自身で直接父親の申告書の控を確認しましたか？
　例えば低所得で生活保護を受けているのに、実は資産は相当に持っているために生活保護の対象から外される。これは当然でしょう。しかしこの役所の担当が言うことはおかしいですね。或いは特別にその自治体では、所得のみでなく、資産の額によっても扱いが変わるといった条例でも定められているのでしょうか（これは相当に疑わしいと感じますが、「無い」と断定は出来ません）。
　とにかく実際の取引がどうなっていたのか、もっと具体的に把握する必要があります。それが判らないと、これ以上の回答は誰にも出来ないように感じます。