健保組合の解散と後期医療制度の関係

質問

最近健保組合がよく高齢者医療制度の医療費のの負担金が多いため、
解散したと記事が出ていますが、
健保組合はどのように高齢者医療制度と絡んでいるのでしょうか？
私のイメージは　高齢者医療制度は単純に個人個人の高齢者の医療費負担の
割合が多くなったと思っていましたので、
逆に健保組合は負担が減になると思っていました。
違うのでしょうか？

回答No.3

motoken

私の理解は次の通りです。
20年4月前は、75歳以上の老人の医療費とサラリーマンを退職した人の医療費を負担（老人保健拠出金と退職者給付拠出金）していました。老人保健拠出金は、その医療保険者（健康保険組合等）に加入している75歳以上の老人の加入率や平均医療費が負担の算出基礎になっていました。また、退職者拠出金の方はその医療保険者の標準報酬総額や標準賞与総額が計算の基礎となっていました。
これがこの4月から新しく後期高齢者支援金（75歳以上）と前期高齢者の財政調整（65歳以上75歳未満）に衣替えし、計算基礎も変わりました。
まず75歳以上の負担ですが、加入者（本人と家族）×約38,000円と定額になりました。このため、健康保険組合に加入している老人の平均医療費は国保より低かったのですが、定額負担になることで、負担が増えました。
また、前期高齢者の財政調整が導入されて、いままではサラリーマンの退職者だけだったのが、サラリーマン以外の医療費も調整の対象になりました。そして、それぞれの医療保険者が均等に負担するように、一旦はそれぞれの医療保険者に加入している前期高齢者の医療費を払うのですが、後で負担が均等になるように支払が少ない健康保険組合等に支払の多い国保等から負担金が廻ってくる事になりました。
さらに、従来の退職者医療拠出金も現在65歳未満の退職したサラリーマンについても、65歳になるまで負担が続きますし、老人保健拠出金も22年度まで精算による費用負担が発生することがあります。
基本は、#1様、#2様がご回答しているように、老人の医療費は現役世代より高いので、自分たちの負担する保険料では到底まかないきれず、税金の投入や現役世代からの支援でもっています。
マスコミや政治家が騒いだ後期高齢者医療制度による自己負担は、理論的には75歳以上にかかる医療費全体の1割の話です。当然個々の老人の負担能力からは、厳しい人がいると思いますが、医療保険者が負担するのは、後期高齢者の医療費全体の4割にあたるもので、先に示した負担の計算を引用すると、75歳以上の老人医療費に対して現役は一人当たり約38,000円（家族がいればその分も加える）負担が増えたことになりますし、さらに前期高齢者の負担も増えたことになります。
私はこのように理解しています。

お礼

お礼遅くなりました。
ご回答ありがとうございました。