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健保組合の解散と後期医療制度の関係
katokatoの回答
- katokato
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医療費は３者で負担されてます 自分（自己負担）、行政、組合 国は３２兆円の医療費とか言ってますが２０兆円近くは組合と自分が払っていて税金は１／３程度です。 このとき組合特に企業の組合に対する要請が強いのです。つまりきちんと１／３にすればよいですが、数千億円の追加負担は企業の組合へとか 。 また医療費は２０－３０代はほとんどかかりません。４０－５０歳でも少ないです。この７５才以上になると多くの受診者が出てくると共に 治療費100万円などという例がたくさんにふえるのです。個人負担は年間１００万円くらいであとは二者が補助をします。こうした追加費用が企業へ付け回されアップアップになるのです。 高齢者に治療費の多くの負担をすべて求める制度ではないですから、増えれば負担するのは国か企業です。企業が負担しなくなれば税金ですからみんなで分かち合うことになるでしょう
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