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日本の防衛費について
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防衛費の約半分は人件費です。日本では人件費というのは大変高いですね。それから自衛隊の装備品は特注品が多く、大量に生産することもできない上に、定価で購入する決まりなので信じられないくらい高い値段で買っています。もしこのままの体制で自主自立の軍事力を整えたら天文学的な数字になるのでしょう。 防衛力を見積もるというのは、実は単純なものではありません。通常は仮想敵国を想定し、それに対抗する兵力を積み上げで、出すものです。 見積もりや、必要経費の出し方に幅がある以上、答えは出せません。もし日本が戦争を強いられるようなことがあればＧＮＰ５０％ぐらいは出すでしょう。これは大体、戦時下の国では経験上、これ位出すだろうということです。約５兆円がおおむね１％ですから、２５０兆円ぐらいでしょうか、 このぐらいが支出の限界ということで、これで十分と言える数字ではないと思います。足りなければ、足りないなりの戦術戦略をとるまでです。 そもそも潤沢な資金で戦争ができる国などアメリカぐらいなものでしょう。 防衛力を費用で考えることは、実はあまり意味のないことだと思います。
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- kito2002
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結論から言うと分かりません。 日米安全保障条約を廃止したとして、どの程度の国防力を持ちたいと国民が考えるかにによって、ゼロから数１０兆円までレンジは広がります。 現在の自衛隊の軍備は、米軍の軍事システムに完全に組み込まれています。 例えば、世界各国の軍と比較しても、異様に多い対潜哨戒機、早期空中警戒機。（それら単独では防衛力になりません） イージス艦（イージスシステム）も米国のバックアップがなければすぐに無力化します。 自衛隊は、在日米軍を補完する、米国軍事産業のお得意さんになる、というのが現状の存在意義なのです。 日米安全保障条約を廃止したら、兵器も組織もゼロから構築する必要があるので、幾らかかるのか、さっぱり分かりません。
お礼
ご回答ありがとうございます。
- gilfffo
- ベストアンサー率12% (14/108)
アメリカが60ですから最低30位ですかねえ。 何かの本で詳しい数字を見たんですが・・・忘れました。
お礼
ご回答ありがとうございます。
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