検察の起訴裁量について

質問

よく、「検察官は起訴するかどうかを裁量で決められる」ということを聞きますが、その意味がよくわかりません。

刑事訴訟法248条は「公訴を提起『しない』ことができる」としています。これは、通常であれば起訴「される」件について起訴しないという決定を下す裁量があることを意味していると考えられます。通常であれば起訴される件に限っては、起訴するか起訴しないか検察官の裁量で決められると言えます。

しかしながら、通常であれば起訴「されない」件を起訴する裁量は検察官にあるのでしょうか？　私は、素直に248条を読めば、このような裁量権はないと結論付けるのが妥当だと考えています。

「通常」が何を意味するのかを考える必要があります。類似の件（例えば粉飾決算）が捜査、検挙、起訴されていないにもかかわらず特定の件のみを起訴するような場合、「通常であれば起訴されない件が起訴された」ということができると思います。

多くの人（検察官を含む）は、検察がこのような裁量権を有していると誤解しているように感じます。国策捜査は、検察が、通常であれば起訴されない件を起訴する裁量を有していると誤解しているから実施されているのでないのでしょうか。

以上、教えてください。参考文献も教えていただければ幸いです。

回答No.4

Tomo_GT

質問1について、これは、刑訴法247条の「公訴は、検察官がこれを行う。」につきると思います。つまり、まず公訴＝起訴ありきなのです。まず公訴＝起訴ありきだからこそ、検察官の"裁量"で起訴しないことができるのです。公訴＝起訴に裁量という言葉を使うこと自体が適切ではありません。不起訴の場合に、初めて検察官の"裁量"が入る余地が産まれるのです。
質問2について、前述のとおりですので、公訴＝起訴は検察官の"裁量"という言葉に馴染みません。
質問3について、検察官が行う、検察官としての権限＝職務には全て法的な根拠があります。法的な根拠のないことを検察官が検察官として行うことは絶対にあり得ません。
検察官の裁量権は、起訴できない（証拠上有罪を得られない）事件には及ぶ余地がありません。検察官がどのような事件・事案でも起訴できるのは検察官の裁量ではなく、法的な根拠に基づく当然の権限です。
証拠上、起訴できる（有罪を得られる）事件の場合に、初めて検察官が裁量権を発揮して、起訴しない処分（起訴猶予）をすることができるのです。
うまく文章にできない部分もあり、なかなかthinker123さんが求めておられるような回答ができず申し訳ありません。