検察の起訴裁量について

質問

よく、「検察官は起訴するかどうかを裁量で決められる」ということを聞きますが、その意味がよくわかりません。

刑事訴訟法248条は「公訴を提起『しない』ことができる」としています。これは、通常であれば起訴「される」件について起訴しないという決定を下す裁量があることを意味していると考えられます。通常であれば起訴される件に限っては、起訴するか起訴しないか検察官の裁量で決められると言えます。

しかしながら、通常であれば起訴「されない」件を起訴する裁量は検察官にあるのでしょうか？　私は、素直に248条を読めば、このような裁量権はないと結論付けるのが妥当だと考えています。

「通常」が何を意味するのかを考える必要があります。類似の件（例えば粉飾決算）が捜査、検挙、起訴されていないにもかかわらず特定の件のみを起訴するような場合、「通常であれば起訴されない件が起訴された」ということができると思います。

多くの人（検察官を含む）は、検察がこのような裁量権を有していると誤解しているように感じます。国策捜査は、検察が、通常であれば起訴されない件を起訴する裁量を有していると誤解しているから実施されているのでないのでしょうか。

以上、教えてください。参考文献も教えていただければ幸いです。

回答No.1

Tomo_GT

刑訴248条の起訴裁量主義（起訴便宜主義）は、たとえ犯罪の証明が十分であると認められる場合であっても、あえて起訴をしない権限です。
不起訴処分は、証拠が不十分で、起訴しても犯罪の成立を立証出来ず、有罪判決を得られる見込がないために不起訴とする「嫌疑不十分」と、犯罪の成立などに問題はないものの、個々的な事情を考慮して、あえて起訴しない「起訴猶予」とに大別されますが、後者の「起訴猶予」処分が起訴裁量主義（起訴便宜主義）です。
証拠が不十分な場合（起訴しても無罪になる場合）は、そもそも起訴しませんが、これは起訴裁量主義（起訴便宜主義）によるものではありません。

補足

ありがとうございます。

私の問題意識は、検察が、あえて起訴を「する」権限を有しているのか、ということです。

私は、検察官には、ふるいから落とす権限はあっても、ふるいにあげる権限はないと考えます。証拠はある程度あるものの、通常は見逃すものを、検察官の裁量で起訴することは、あるのでしょうか。あるなら、その根拠は刑事訴訟法何条でしょうか。

例えば、多くの人々が同じようなことをしている状況下で（例えばグレーな決算：黒とも白ともいえないこと）、一部の人のみを裁量的に起訴する権限を検察が有しているのでしょうか。日本の検察はそのように考えているようですが、その法的根拠は曖昧なんじゃないか、と思うのです。

罪を問われている人が検察を不快に思うのは、罪自体を否定しているというよりも、どうして類似の件はすべて見落としているのに自分だけみせしめで罪を問われるのか、ということです。

特に、国策捜査の裁量性を問題視しています。