• ベストアンサー

権利金の課税

個人で土地を貸し付けています。借主から権利金を受け取った場合、不動産所得、あるいは譲渡所得になりますが、返還不要な権利金が課税、返還が必要な権利金は課税対象にはならないということで合ってますか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • yonumogi
  • ベストアンサー率12% (14/111)
回答No.1

権利金 返還を要しない金銭。受け取った時に一括して収入となります。 借地権の設定により権利金を受け取った場合には、次の区分に応じ、所得税が課税されます。 不動産所得となる場合... 権利金の額 ≦ 土地の時価の 1/2 譲渡所得となる場合 ... 権利金の額 > 土地の時価の 1/2 譲渡所得とみなされた権利金の取得費は =借地権の設定をした土地の取得費×権利金の額/(権利金の額+底地価額) 権利金については、設定時に課税されます。 大まかにはこんな感じではないかと!

majyo-megu
質問者

補足

有難うございます。 返還が不要な場合は金額によって所得区分が分かれてくるんですね。 返還が必要な場合はそもそも課税対象にならないってことで いいのでしょうか?

関連するQ&A

  • FPに詳しい方、課税譲渡所得について

    FP3級の勉強をしておりますが、不動産の譲渡所得について、 課税譲渡所得=売却額ー(取得費+譲渡費用)-特別控除 とありますが、土地や建物は分離課税なので、「-特別控除」はないのではありませんか? それがあるのはゴルフの会員権など、総合譲渡所得ではないのですか? ご回答お待ちしています。

  • 寄付課税について

    赤字の会社が土地などを低廉譲渡した場合、本来支払うべき 寄付課税は所得がないので支払う必要がない、と考えてしまって いいのでしょうか?それとも、売却益を益金算入という形になる のでしょうか?

  • 長期譲渡について

    土地を売った場合の税金(長期譲渡)についてですが、課税対象額の計算は、所得から必要経費を抜いて計算することになっています。このときの所得については、実際の売値ではなく、固定資産の課税対象額でよいと聞きましたが本当でしょうか?また、必要経費として計算できるのは、不動産業者への仲介手数料、測量費、造成費などを含めてよいのでしょうか?

  • 建物の収用があった場合の消費税課税について

    建物の収用があったのですがこの場合の消費税の課税、不課税の区分を教えてほしいです。 (1)不課税とする説  建物を移転補償金として受け取った場合、建物の損害賠償金としての性格があるから課税対象外とする。消費税では所有権の移転を伴うものを対価性があるとする。だから、通常は、土地は課税対象(もちろん非課税)、建物は課税対象外。→ これは建物を取り壊すことを前提にして述べられているんでしょうか? (2)課税とする説  土地収用法等の規定に基づき所有権その他の権利が収用されその権利の取得者から権利の消滅に係る補償金を取得した場合には、対価を得て資産の譲渡を行ったものとする消費税法施行令2条2項の規定があいます。  両者の区分は建物を取り壊すのか、そうでないのかということですか? 基本的に道路拡張の場合は、収用後建物は取り壊すと思われますが。

  • 課税所得について・・・。

    基本的に所得税というのは課税所得から算出されるのは認識しています。各種控除も住宅ローン控除や不動産控除などを除けば、みな控除される項目は同じですよね。 給与所得者の場合は、支払い金額-給与所得控除-各種控除=課税所得 個人事業主の場合は、総売上げ-必要経費-各種控除=課税所得 扶養人数も同じで比較した場合、支払い金額が多いのに課税所得は支払い金額が少ない人より少ないと言う事はあるのでしょうか? 支払い金額>支払い金額 課税所得 <課税所得 みたいな・・・・。 また、個人事業主でいう利益(給与所得の場合の所得金額)は少ないのに課税所得は多いという事もあり得るのでしょうか?? 支払い金額>利益 課税所得<課税所得 宜しくお願い致します。

  • 譲渡所得の課税について

    投資用アパートを売却しまして譲渡益が約120万円でました。 そこで質問です。 (1)この譲渡益は、所得控除枠から差し引くことが出来るのでしょうか? (2)25年の確定申告書を作成したのですが、申告額は0円となりました。  ただ、短期譲渡益には約39%が課税されると書いてありました。  申告は0円でも、後日、短期譲渡に対する課税請求が来るのかも合わせて教えてください。 ざっくりと、以下の通りです。 収入:給与280万円、不動産収入、290万円 所得:給与180万円、不動産▲120万円=合計60万円 所得控除:220万円 所得を引いた所得控除の合計:160万円 譲渡所得:120万円 よろしくお願い致します。

  • 損益通算と総合課税って何が違う?

    現在、FP2級(AFP)取得に向けて勉強している者です。 タックスの分野で「不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得(一部除く)」は損益通算出来ると勉強しました。 しかし配当所得や給与所得など、上記4つの所得以外の所得も総合課税の対象となるとも勉強しました。 そこで頭がこんがらがったのですが、損益通算と総合課税では考え方が異なるのでしょうか? どなたか税に詳しい方がいらっしゃいましたら、教えて頂けると助かります。

  • 土地の譲渡所得に対する税金

    個人事業として、主に不動産の賃貸事業を行っています。今後所有不動産の売却も考えています。 不動産の売却の損益を、「土地建物の譲渡所得」として分離課税にて申告するのではなく、「事業所得」として申告することは可能かどうか。可能な場合は、その要件。以上についてアドバイスいただけないかと思っております。 よろしくお願いします。

  • 財産分与

    離婚に伴う財産分与で、不動産を渡した時は譲渡所得税が課税されますが、動産を渡した時も同じく時価で譲渡所得税が課税されるのでしょうか?その場合に対象となる資産の減価償却費はどのように計算するのでしょうか?

  • 課税の繰延

    不動産の譲渡所得の特例等には様々なものがあります。 このうち、収用・交換等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(租特法33条、33条の2)は別名「課税の繰延」と言われたりするわけですが、例えば居住用財産の買換の特例(租特法36条の2)、固定資産の交換の特例(所得税法58条)等についても課税の繰延の効果があると考えてよいのでしょうか?

専門家に質問してみよう