課税の繰延

質問

不動産の譲渡所得の特例等には様々なものがあります。
このうち、収用・交換等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（租特法３３条、３３条の２）は別名「課税の繰延」と言われたりするわけですが、例えば居住用財産の買換の特例（租特法３６条の２）、固定資産の交換の特例（所得税法５８条）等についても課税の繰延の効果があると考えてよいのでしょうか？

回答No.1

tatashoj · ベストアンサー

考えてよいです。課税の繰延の効果があります。

お礼

回答有難うございました。

税制上の特例等とは基本的に「特別控除」によるもの、「軽減税率」によるもの、「課税の繰延」によるもの、「税額控除」によるものの４つということでしょうか。
「ぺけぺけの特例」というときには「課税の繰延」ということみたいですね。
なんとなく規則性が分かってきました。
有難うございます。