公務員の給料が下がると民間の給料も下がる？

質問

最近某掲示板の橋下知事の大阪府公務員の給与削減関連の話題で、公務員の給料が下がると民間の給料も下がると主張する方がいます。
　個人的にはそのような話は全く聞いたことがなく信じがたい話なのですが、そう主張する方が結構いるので気になりました。
　そうした主張の出所または根拠を教えて下さい。

参考
公務員給与が下がると民間も下がる。
http://koumuinou.blog124.fc2.com/blog-entry-6.html

回答No.5

okazaki0ko

＞　総論として私には、「公務員の給料が下がると民間の給料も下がる」という話は、公務員の給料を維持するという目的のために後付けで強引につけた根拠のない話にしか見えません。

結局、これが言いたいのであれば、質問を締め切って、その旨で質問しなおすことをお薦めします。

＞　仮にあるとしても団体職員などごく一部の特殊なケースのように思います。
＞　(実際に団体職員の給与体系がそうなっているのかは知りません。あくまで想像です。)

あなたの想像通り、団体職員の給与は人事院勧告準拠です。

＞　完全な民間企業でそのような給与体系をとっている企業が数多くあるとは信じがたいです。
＞　「公務員の給料が下がると民間の給料も下がる」の主張に値するほど一般的に普及している給与体系制度だとはとても思えません。

資料は手元にはありませんが、２０００年頃（９０年後半かもしれません）に、ＮＨＫの朝のニュースで「人事院勧告は民間企業の給与を参考にして決めているが、逆に人事院勧告を参考にして給与を決めている事業所が多くある」と言う内容を報道していました。
折しも、バブルが完全に弾けて、企業が色々と苦心していた時期です。
この「多くある」がどれくらいかは具体的数値（％など）を言っていたか覚えていません。

＞　「公務員の給料が下がると民間の給料も下がる」というのは随分話が強引でしかも飛躍しすげていると思います。

これは、あなたが「人事院勧告を参考にして給与を決めている事業所がある」というのを完全否定しているからです。
これについての正否は、私は提示できません。
しかし、私は、「公務員の給与が下がっているのだから、我が社の給与も下げる」は、十分にありえる話だと思います。

お礼

>これは、あなたが「人事院勧告を参考にして給与を決めている事業所がある」というのを完全否定しているからです。

　そうですね。
　確かに「人事院勧告を参考にして給与を決めている事業所がある」ということが確認できて、そうした給与体系で働いている民間の方が数多くいるとわかれば、私も「公務員の給料が下がると民間の給料も下がる」という話自体は本当と納得できると思います。

　各企業の内部の給与体系に関することなので難しいかもしれませんが、そうしてことをある程度証明できる資料を示してくれる方がいるかもしれませんので、それらが出てくるまではしばらく回答を待ってみようかと思います。

　再度の回答ありがとうございます。

回答No.4

okazaki0ko

あなたの質問したかったことは、

＞　公務員の給料が下がると民間の給料も下がる
＞　そうした主張の出所または根拠を教えて下さい。

です。
したがって、現在の公務員の給与の是非、公務員制度改革、大阪府知事の改革等に関するあなたの主張を持ち出されても困ります。

お礼

そうですね
　少し話が大きく広がりすぎたようです。
　話を最初に質問に戻しましょう。

　以下、以後回答して頂く方が回答しやすいよう私の考えをまとめて記しておきます。

・公務員給与に準じて給与体系を決めている民間企業があるので民間の給与も下がる。
→
　仮にあるとしても団体職員などごく一部の特殊なケースのように思います。
　(実際に団体職員の給与体系がそうなっているのかは知りません。あくまで想像です。)
　完全な民間企業でそのような給与体系をとっている企業が数多くあるとは信じがたいです。
　「公務員の給料が下がると民間の給料も下がる」の主張に値するほど一般的に普及している給与体系制度だとはとても思えません。

・公務員の給与が下がって、それに追従して給与を下げる民間企業が多くなれば、内需は減り、ひいては他の民間企業も経営が悪化し民間全体の給料が下がる。
→
　公務員の給料が下がることによって、内需にある程度の影響があることは否定しませんが、それは上記にも書いた通り緊縮財政で歳出を引き締めれば避けられないことであり、特に公務員給料に限ったことではないと思います。
　「公務員の給料が下がると民間の給料も下がる」というのは随分話が強引でしかも飛躍しすげていると思います。

　総論として私には、「公務員の給料が下がると民間の給料も下がる」という話は、公務員の給料を維持するという目的のために後付けで強引につけた根拠のない話にしか見えません。

　もしそれは違う。「公務員の給料が下がると民間の給料も下がる」とうことがということを、客観的な証明資料(※)などを示しつつ私でも理解できるよう解説できる方がいましたら引き続き回答のほどよろしくお願いします。

※
給与体系が公務員給与に準ずると規定されている民間企業がこれだけ存在するという資料
「公務員の給料が下がると民間の給料も下がる」という理論を解説している書籍・経済論文
など

回答No.3

okazaki0ko

＃２です。

＞　　個人的には全く納得できるというか理解できる説明ではないのですが、それでその会社の従業員は納得しているのでしょうか？

納得しなくても、納得せざるを得ないでしょうね。
あなたが、納得できるかできないかの話ではありません。
納得できないのであれば、組合なりに相談して、団体交渉すれば良いのです。

＞　　そうした給与体系をとっている会社があるとして、その会社の給料を下げないように公務員の給与を維持を求めるというのは如何なものでしょうか？
＞　　その企業が売上・利益をあげているのに、公務員の給料が下がったからという不当な理由で従業員の給料を下げるならその会社の給与体系の見直しを求めるべきで、それを理由に国や自治体に公務員の給料に見直しを求めるのは筋違いの気がするのですが？

私は、「公務員の給与が下がる影響で民間企業の給与が下がる」理屈を説明しただけで、公務員の給与の上昇に付いては言及していません。
あなたは、単に公務員批判がしたいだけだということがハッキリしました。

ついでに一言。
どんなに業績が良い会社の株式でも、日経平均が落ちれば「連れ安」という現象に見舞われます。
これは、日経平均（やＮＹダウ）が下がれば回り回ってその株価に影響が出ると見込まれるからです。
労働者の給与も同じです。
公務員の給与が下がって、事実、それに追従して給与を下げる民間企業が多くなれば、内需は減り、自社の収益に影響が出ることは必至です。
したがって、どんなに業績が好くても、経営側としては、人件費圧縮に向かうでしょう。

お礼

>納得できないのであれば、組合なりに相談して、団体交渉すれば良いのです。

　公務員の給与～　はなぜこれをしない・こういう流れにならないのかということを聞きたかっただけなのですが？
　簡単にできることだとは思いませんが、国や自治体に要求を出すよりは簡単だと思います。

>公務員の給与が下がって、事実、それに追従して給与を下げる民間企業が多くなれば、内需は減り、自社の収益に影響が出ることは必至です。

　橋下知事が緊縮財政をしている以上、内需への避けられないと思います。
　公共事業・福祉などの予算を削ればそれらに関する企業や人々に流れるお金が減ります。
　内需をてこ入れするという話なら、橋下知事の財政建て直し政策そのものを改めて予算を使えという予算案全体の話となり、とりたてて公務員の給料だけを維持する理由にはならないと思います。

>>公務員批判

　橋下知事の大阪府公務員給与削減を含めた緊縮財政には、一部政策や言動に疑問もありますが、基本的な流れには賛成ですね。
　よって公務員批判ではなく、公務員給与削減反対派批判です。

　できれば公務員の給料が下がると民間の給料も減るという流れを解説している、ある程度オフィシャルなサイトや書籍・論文などを紹介して頂けると嬉しいです。

回答No.2

okazaki0ko

国家公務員の給与は、人事院勧告と言って、民間企業の給与を参考に算定しています。
中小企業の中には、＃１で回答があるように社内で査定しないで人事院勧告を参考にしている企業が多くあります。
「公務員の給与が○○だから、ウチもそうする」・・・ある意味、納得できる説明でしょう（人事院が出したデータということですから）。

さて、ある企業があったとします。
不景気な中、業績順調、売上・純利益ともに前年を上回っている。
しかし、使用者側は、純利益をもっと上げたい。
これは、人件費を削るのが一番楽であり、一番効果が上がる。
そこて、使用者側は、人事院勧告を逆手にとります。
「国家公務員でさえ、給与が下がっているのだから、ウチも下げる」と言えば良いのです。
もちろん、組合があれば反発を喰らうでしょうが、組合の無い会社であれば、「人事院勧告を参考にしている」というお墨付きがあるので、自社の実績なんて屁にもなりません。

人件費削減の手法として、基本給を下げて賞与を上げる方法があります。
年収は同じになったとしても、保険料が下がるので企業の支出は減りますが、労働者の福祉は低下します。

＊＊　例　＊＊
（１）基本給３０万円×１２ヶ月＋賞与１００万円＝４６０万円
（２）基本給２０万円×１２ヶ月＋賞与２２０万円＝４６０万円
だと、労働者としては同じ年収ですが、（１）の方が、（Ａ）厚生年金の掛金が多い＝受給金額が多い、（Ｂ）退職金が多い（退職金は、基本給で積み立てることが多い）、というメリットがあります。

お礼

・「公務員の給与が○○だから、ウチもそうする」・・・ある意味、納得できる説明でしょう（人事院が出したデータということですから）。
・「国家公務員でさえ、給与が下がっているのだから、ウチも下げる」と言えば良いのです。

　個人的には全く納得できるというか理解できる説明ではないのですが、それでその会社の従業員は納得しているのでしょうか？

　そうした給与体系をとっている会社があるとして、その会社の給料を下げないように公務員の給与を維持を求めるというのは如何なものでしょうか？
　その企業が売上・利益をあげているのに、公務員の給料が下がったからという不当な理由で従業員の給料を下げるならその会社の給与体系の見直しを求めるべきで、それを理由に国や自治体に公務員の給料に見直しを求めるのは筋違いの気がするのですが？

補足

すいません。お礼を付け忘れました。
回答ありがとうございます。

回答No.1

papabeatles

かなり多くの会社が給料は公務員に準ずるとしています。これは、会社が、各自で人事査定をすることを放棄したからだと思います。
　公務員と言っても高卒の最低賃金は月給１２万円です。大阪はそれをもっと下げるといっているのです。

お礼

回答ありがとうございます。

　そのような給与体系をとる会社が、かなり多くというのはどれぐらいの割合なのでしょうか？
　できれば具体的なデータなどが欲しいのですが、個人の主観によるものでもいいので教えて欲しいです。
　そのような会社には何か傾向があるのでしょうか？(ex.大企業(中小企業)が多い。○○業界が多いなど)

　個人的にはそのような給与体系を経験したこともないですし、公務員給料が変動したから給料が下がった(or上がった)という話を聞いたことないのですが？