橋下大阪府知事の人件費削減交渉

質問

ニュースを見て橋下大阪府知事の人件費削減交渉の中で、新居晴幸委員長が

「どうしても削減案を撤回できないなら、（カット率を）圧縮してほしい」。
妥協点を探ろうとする新居委員長に、橋下知事が「今は財源がないので、それはできない」と答えると、
「あなたは権力者。国から（財源を）取ってくればよい」と新居委員長。
「私は国政には権力はない」「国から金を取るのが知事の仕事」など。（ニュースより抜粋）

といったそうです。

私は大阪府民ではないので、対岸の火事ぐらいにしか思っていなかったのですが、
この発言をみて、冗談じゃない！と思いました。
国の税金を公共に使うのは当り前のことですが、「給料を削減されたくないから使う」のは筋違いかと思います。
皆さんはどう思いますか？

回答No.19

ssjj1122qq

大阪府民ではないのですが、関西人としてまた日本国民としての意見です。

自分も大阪の歳出削減の為に公務員の給与の削減というのは必要だと思うし、他県民ながら大阪府知事を支持します。
しかし、もし今自分が大阪府の公務員で給与の削減を言い渡されたら、あらゆる詭弁を呈して削減を止めさせようとするとも思います。

収入が下がるという事はそれだけ自分の生活水準を下がるという事ですからね
それに収入で人生設計というものは大きく変わります、長期的な買い物、例えば家を買ったりする場合は今の収入、未来の収入と言うものが
大きく購入する家という形で反映されてきます
そして買った後はひたすら自分の計画通りにローンの返済にあたるわけですが
これを途中で給与の減額という形で計画通りにいかなくなるとなると、やはり納得いかない所があるのは当然だと思います。
子供の学費なども私学や公立で大きく変わってきます
場合によっては収入の減少で子供をほかの学校に転校させなければならなくなる場合もあるでしょう
これも自分がその立場であれば絶対に納得いかないものだと思います。

故に僕は大阪府の公務員を叩くような感情には決してなりません、非常に同情的です。
しかし先ほども言った様に大阪府財政の改善の為に公務員の給与の削減は必要だとも思っています。
これは恐らく大阪府公務員の方々も本当はわかっている事だと思います
しかしどうして自分達だけなのか、政治家や官僚だって美味しい思いをしてるじゃないか
大阪府を駄目にしたのはお前達じゃないか、という気持ちがあるんだと思います。

ですから僕は公務員改革と共に府議会の改革なども同時に進め
第三セクターなど所謂無駄な公共事業と呼ばれる物を徹底的に調査して、責任ある物には責任を取ってもらい
議員が多すぎたり議員収入が多すぎるならそれらを削減するという形を取れば
自ずと公務員の方々も納得してそういうとんでもない発言というのは無くなっていくのではないでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます。
趣旨から外れてしまうのですが、
今の日本は年収で600万ぐらいないと、家庭を持ち・家を持ち・車を持ち・子育てをする環境にないと感じています。
民間の平均450万ぐらいの年収だと家・車のローン、教育費を払って生活するのは難しいですよね。
私は親からの遺産相続がまったくなかったので自分の稼ぎで生きていかなくてはならないのですが、ほんとお先真っ暗です。
大阪府の公務員もそれなりの生活水準でしょうから、維持できなくなる危機を感じるのもしかたないかもしれません。

回答No.18

hornman

こんばんは。大阪府に限らず、自治体の赤字対策に関する話題になると必ず、

「大本の赤字を作った官僚及び議員に責任を取らせるべき、下々の職員（失礼！）だけを責めるのは片手落ち」という意見が出ます。

しかし、件の上層部を責めることが出来たとしても彼らはきっとこう言うでしょう

「私達、何か悪いことしましたか？」

同じことです。上層部だろうが下々だろうが、独特の公務員感覚で逃げ回っていることに変わりはありません。結果的に「失策」だったとしても、「良かれと思ってしたことなら責任を取らなくても良い」と考えている点で民間とは大きくかけ離れていますよね。

お礼

回答ありがとうございます。
同感です。
常々思うのですが、税金は払わないと罪に問われるのに、使う側は無駄に使っても罪を問われない...
これはおかしいですよね！

回答No.17

edoduki

大阪終わったね。
このまま緊縮緊縮と馬鹿の一つ覚えでやって2年後には橋下不況がやってくるのが目に見えてますね。幼稚な改革論を少し話してあとは根性論語ってるのが上に座り内向きになるとこういう事になるんだよね。府民の自己責任って奴で、府民生活は困窮するはめになるね。
で橋下後に揺り戻しで大幅に借金が増えるはめになって、真っ逆さまですね。

府民の自己責任って事かな。

お礼

回答ありがとうございます。
橋下大阪府知事だけではなくもっとみんなで削減方法を考えないのでしょうか。
削減方法よりも、削減自体をなるべく減らすことしか考えてないように感じてしまいます。
大阪にとどまらず、日本が終わる日も近づいているのでしょうか...

回答No.16

rongo-dog

もう、頭にきた。

共産党、民主党もうそう。
ＰＴ案は出血を止めるだけ。
反対を言うなら、過去の人も、追及をしろ。
太田知事しかり、過去の責任者しかり。
共産党も、議員として５年近く在籍したのだろ、自分も責任負担しろ。
自己責任とれといいたい。
また、過去の責任者（公務員）の責任追求しろ。
諸議員、それが、筋道だと思う。
反対、反対、いうな。
改善策を言え！

お礼

回答ありがとうございます。
お怒りの意見ごもっともです。

回答No.15

hossannpap

過去に、僅かですが、同種の質問に投稿させて頂いたものです。
その中の一度は、冷静に考えを廻らして書いた投稿が質問と他様の回答と供に削除されてしまい。酷く疲労感を感じてしまいました（涙）。
　削除され答えの投稿時も別な質問に答えた投稿時も、現在も変わらない思いが有ります。
　この質問に対する直接的な回答には成り得ていないでしょうが、もう一度引用させて頂きたいと思います。

題名：「私たち、何か悪いことをしたでしょうか」　橋下知事、初の団交出席。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4073864.html
に、お答えした時のものです。
　ＵＲＬにてお読み頂く事も出来ますが、回答多数にて私の意見が埋没している様に思われるかも知れませんので、私のところだけ抜き出してみました。

＞給与水準の目安として、民間との差とよく言いますが、比較に使われるのは、東証一部上場の大手を判断材料にしていて、中小や家内企業などの社会全体を反映していないと言われます。
それなら、彼らの希望通り、超大手を見本にして大リストラをやりましょうよ！！超大手大破綻会社を・・・
数年前になりましたが、北海道拓殖銀行に始まり山一證券やカネボウが潰れた時代が有りました。
山一の最後の社長は、其れまでの人事からでは考えられない大抜擢でした。何も知らされず、いきなり八艘飛びの様な昇格！結局、其れまで長きに亘って、先輩取締達が犯してきた粉飾決算の付けの後始末をやらす為の大抜擢でした。そして、その時、偶々現役社員だった人達が、失職の憂目を舐めさせられた訳です。元凶の始まりは、現職ではなく退職者達！それでも一番火の粉を被ったのは、その瞬間に現役だった社員と社長でした。
でも、彼らもその微温湯に浸り切っていて、内部から改革する者はいなかった。つまり「未必の故意」による「不作為犯」です。
カネボウも長い歴史にアグラを掻いて現実逃避の粉飾決算で破綻しました。業種は違いますが、構図は似ています。両方とも老舗で超エリート企業だった成功記憶だけは人一倍強い。社内を見渡せば、エリート学歴のオンパレード。
さて、そのエリート学歴で老舗ブランドに踏ん反り返っていた輩は、自分達が、退職するまでは、何事も起こらず現状維持で過ごせる様にと、知恵を絞った方法が、粉飾でした。
つまり、積極的に悪い事を企てるほどの知恵や勇気や行動力は無いが、プライドが高いだけで前向きな発想も思考も行動も出来ない者達が、問題先送りの逃避の末に自ら首を絞めた末路でした。
最後の時に、殆どの社員は「第二の人生がすべて狂う。私たち、何か悪いことをしたでしょうか」って、言った人も居たでしょうね？？でもその人は、言ったって何にもならない事を自覚しながら・・・・！！
自覚していようといまいと、この人達も「未必の故意」による「不作為犯」なのです。
ところが、しかし、同じ台詞を自覚無しに、マスコミの前でも言える馬鹿が、自覚を持たない組織と共にいる。
「後出しじゃんけん」と言うなら、当時の彼らの方は、５％どころでは無く、職場が消えたのです。
彼らの全てが、横領、賄賂、カラ残業、カラ出張、ヤミ手当て、をした訳では無いかも知れないが、では、その様な事を許して来た体質は、組織と言う単位で片付けてはいけない。組織は人が居ない所には無い！人が集まって組織、その一員なら見て見ぬ振りをして来た「未必の故意」による「不作為犯」そのものです。
さて、最近何かのテレビで見た記憶ですが、東大卒の公務員志望が数年前に比べ、半分だったか？1/3だったか？に激減しているそうです。この度の行革案通過に因って、人事権が各省から内閣官房に移される事で、高級官僚になる旨味が減るとの思惑からの減少との事。では、彼らが向かう先は・・・？？　代表的な例として挙がっていたが「外資系投資ファンド」だとか・・・。解り易い構図では有りませんか！！今まで、公務員を志望していた半分以上が、未だ法案試行にも成っていない今、他の美味しそうな道に鞍替えしている訳です。
そんな現象を東大卒の現公務員たちは、大変なショックを感じつつ見ているとか。その、心理は「自分達が、鼻高々でベストとして選んだ道を、否定されてアイデンティティーが、崩れ去って行く感覚だそうです。そして、このままでは、優秀な人材が来なくなると・・・・。
其れは違うと言いたい、美味い汁が吸えないから他所へ行く様な輩が、どれだけ居ても、「未必の故意」による「不作為犯」が増えるだけなのです。それも税金を吸血鬼の様に吸いながら・・・！
その程度の志の輩ですから、何処へ行っても、村上ファンドの様なのが増殖する事になるのでしょう。
見てて御覧なさい、そんな輩は、税金逃れも巧みですぞ！！
府職員の学歴が如何かは知りませんが、精神構造は同じでしょう。
一度、昇給制度も無くして、誰の目にも公平な査定制度を導入出来たらと強く思ってしまいますね。
話は変わりますが、組織と言うものも、最初は、それなりの意義を持ち、正当な役割を担って、其れを果していたのかも知れませんが、いつの間にか、本来の意義を見失い、組織維持の為に、正当から不正に変質した役割を果たす事が正義と思い込む井戸の中の蛙達の集団になり下がるから始末が悪い！！
組織も結婚も出来る時より壊れる時の方が、とにかくシンドイ！？
・・・・・・・コピーは以上です・・・・・・

　この質問用のオリジナル回答ではない事をお詫びしますが、どうしても下記に載せるＵＲＬの抱える問題を思う時、大阪府庁内で繰り広げられている井戸の中の蛙職員と知事に対する物言いに拘っている場合ではない様に感じています。
　何れの時計も一人当たりに換算をしてくれます。
（国レベル）
◆「日本の借金時計」http://www.team-nippon.com/
◆「リアルタイム財政赤字カウンター」http://www.kh-web.org/fin/
◆「毎秒50万円単位で増える借金時計」http://thetruthoftoday.com/FinancialFailure.html
　計算方法なのかデーターの取り方なのか、其々で多少数字のずれが有りますが、根本的な事は同じ問題の指摘と理解しています。

（各都道府県レベル）
◆「全国都道府県の借金時計」http://www.geocities.jp/mkqdj167/map.htm
　他府県の皆さんも居住地の現状をお確かめ下さい。

（上記から大阪府を抜き出す）
◆「大阪府の借金時計」http://www.geocities.jp/mkqdj167/oosaka.htm

◇そして最後に、府の1/3の人口の大阪市は、・・現在5兆6000億円←府の借金と略同額！（時計は見つけられませんでした）
　大阪府民の大阪市民だと納税者一人当たりの借金は？？？家族全員の借金は？？？

　以上の事が、四六時中頭に有る訳では有りませんが、今回の様な事が聴こえて来る度に暗澹たる気持ちになります。

　　そして、自治体がいらないと断っているダムをごり押しで、造ろうとする国土交通省！いらないと断っている物の為に、何故、借金を増やさなければならないのか？？？有り得ない理不尽な話だ！

　橋下知事は、その様な全てに思考を廻らしている。府関連労働組合連合会（府労組連）と、立場が違うと言われる向きも有ろうが、根本的に視野が違い、思考能力が違い、人間力が違う。あの程度のヂベートで委員長になれるのだから・・・！

お礼

回答ありがとうございます。
この文章を読んだのは覚えてます！
でも優秀な人が外資に流れるのも、頭いい人はお金のにおいをかぎつけるのも早いんでしょうね。

私の地元の借金を見てびっくりしました。
ほんと他人事ではないですね。

回答No.14

rongo-dog

極論、過去、５年の幹部退職者の退職金を３０％でも返せといいたい。
全額までは、要求しない。

なら、責任追及まではしない。

非雇用の方までは、一律カットはなし？とも思います。

そして、変率カットは仕方がない。

残業しているというなら、無記名でいいから、統計を公表しろ。
民間でも、仕事しない人ほど文句をいう。

もう、給料を現状維持なら、何割か、退職してもらう。

日本国民だが、夕張の二の舞はいやだ。
一回、見に行け！！！

また、夕張に行け！！といいたい。

お礼

回答ありがとうございます。
極論を実行すれば、府民の公務員に対する見方も良くなると思います。

でもないだろうな～。

回答No.13

siranuiii1

結論が抜けていました。失礼しました。
「どうしても削減案を撤回できないなら、（カット率を）圧縮してほしい」。
というところまでは納得できる。

また、以前の記事で別の職員が「給料を削減するなら、先に赤字の原因を明確にしろ」といいましたが、そういう主張までなら理解できます。

＞「今は財源がないので、それはできない」と答えると、
＞「あなたは権力者。国から（財源を）取ってくればよい」
この部分は、私にはなんとも言いかねます。
おかしい気がしますが、会話の前後を良くよく読んでみないとなんともいえない。

連続投稿失礼しました。

回答No.12

siranuiii1

大阪府の赤字の原因は人件費が多かったことではなく、むしろ公共事業にあるのだとおもいます。

民間であると人件費カットと同時に、赤字の原因を作った原因を明確にし、責任者（幹部）に責任をとらせる
人件費カットと同時に、赤字の原因の追求・改善、責任者への罰が同時に行われることにより、企業は健全な体質になっていく…
人件費カットのみしか対策を講じない企業もあるでしょうが、そういうところはつぶれる可能性が高いとおもっています。
大阪府の場合、人件費カットはしていますが。
赤字の原因を徹底的に追求し、市民に対して十分に説明し、責任者に責任をとらせているとはいえないような気がします。
前知事はやめましたが、別に赤字の責任を取ったわけではないですし、高級官僚も一律に給料を減らされますが、これも赤字の責任者が特別にばっされるというわけでもありません。

人件費カットはあくまで、対症療法的な意味しか持たないのではないかとおもいます。
根本的な治療を行わないと、また二の舞になる気がします。
たとえ、現在、赤字がすくなくなったとしても、ほとぼりが冷めたころになって、赤字の原因になった人々が同じことをやって、また赤字を作る…ということも考えられますし。
もちろん、橋本さんは根本的な治療もしようとはしているとおもうのですが……赤字の責任者が罰を受けるわけじゃないですし、公共事業もいくつかは残るようですし…。

根本的な治療を行わず、人件費だけを削減しようという考え方は
「もし、人件費を十二分に削って、それでも赤字が解消されなければ、次は税金をあげればいい」
という、考え方につながるのではないかということもいえなくはないのではないか、と私はおもっています。

お礼

回答ありがとうございます。
たしかに人件費カットだけでは足りないと私も思います。
でも税金UPで耐えられなくなってくるのは下々（私も含め）の人々なんですよね。

回答No.11

lilact

＞職員側からの考え？
私は職員側に立っているわけではないです（職員でもありません）。国に約束を守らせよという思いや、利権を得た人への責任をそのままにするのかという思いは理解できるということです。太田知事も地方交付税をもっとよこせと国に働きかけていました。
＞民間では採算が取れないときびしい対応をせまられます
これはその通りですね。しかし、幹部がおいしい思いをしていてそのつけを一般社員に回している企業は社員の勤労意欲がなくなりますからつぶれます。（大阪府職員の給料を下げるなと言っているわけではありません）

参考までに、
国の借金は莫大で１時間に６億８千万ずつ増えていますが、国家公務員や議員の給料は下がらないし、議員の数も減りません。
これも大きな問題です。

お礼

失礼しました。
でも国の借金は莫大で１時間に６億８千万ずつ増えています。ですが
これが問題なのかが私にはよくわかりません...

回答No.10

big_dipper

民間会社であれば、経営が危なくなれば、賃金カットや人員削減等で固定費削減するのはよく見かける手法なので、橋下知事の人件費削減案もその考え方に沿えば職員には厳しいですが取りうる施策の一つと言えるでしょう。報道の中にイルミネーションの話が出ていましたが、自治体への直接収入に繋がる効果があるか疑問な施策に出費する一方で人件費削減というのは職員としては納得しにくいでしょう。
　考えねばならないことの一つとして、職員には民間での会社が潰れる覚悟でのストライキが許されていません。そういった意味では一方的です。
　また、民間企業で可能な売り上げ増加の施策が、自治体の場合、税率の変更や国からの補助金増無しでは、納税者の収入増加や固定資産の価値上昇等の施策の間接的な効果によるもの以外には困難ということです。
　ちなみに自治体の財源の少なくない部分は国からの補助金で賄われており、そういった意味からは組合の発言も心情的には理解できなくもありません。（補助金の多くはひもつきで、国の強い権限の下で交付されるので首長の努力程度で目に見える改善ができるかどうかは甚だ疑問ですが。）

そこでご質問の；
>国の税金を公共に使うのは当り前のことですが、「給料を削減されたくないから使う」のは筋違いかと思います。
>皆さんはどう思いますか？
の回答ですが、自治体の財源が国からの補助金無しに成り立っているのであれば筋違いと私も思いますが、現状では補助金漬けの自治体財政では一理あると思います。

　ただし、職員や過去の首長、そして国の官僚と自治体住民の甘さ（今の現状を生み出したのは他ならぬ自治体住民が選んだ首長や議員です）を肯定するものではありません。
　行政システムにも職員にも生産性向上を常に図るような仕組みや意識が欠落している現状では人件費の削減も仕方なく、また、行政サービスの質の低下も仕方ないでしょう。
　職員も待遇低下に耐えられなければ職を変えれば良いと思います。（ただし、能力のある人材が流出することも行政側は考慮に入れる必要はありますが。）

お礼

回答ありがとうございます。
私は民間なので民間から見た考え方になってしまうのですが、
公務員のことももっと知る必要はありますね。