- ベストアンサー
すぐに転職しない場合の税金支払いについて
私の会社では近々事業縮小により半数以上の大幅な一斉解雇を行うと聞きました。 万が一、リストラされた後の税金・保険の支払い等について教えてください。 現在は税金が会社で処理、保険は業界が入っている健康組合だけで、個人で加入している保険はありません。 退職後は1ヶ月ほど休養した後に転職しようと考えてます。 手元に何の税金を支払っているかの明細が無いので詳しい事はわかりませんが、 一般的と考えて問題ないかと思います。 どういった手続きが必要か、注意点等おしえていただけたらと思います。 また、今のところ希望退職か、一斉退職かはわからないですが、 退職の場合、次の職場に転職する場合に何かデメリットは生じますか? (休養は最長でも2ヶ月の予定です)
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
具体的なことは書店に行くと、退職時の手続き方法についての書籍が出てますので、そちらをご覧ください。 税金について。 失職期間が出来てしまう場合、住民税の納付請求があります。これは前年度の所得に基づいて請求されるため、現在無収入でもドカンと請求されます。(ふだん給与天引きなので意識していないと思いますが) また万が一、年末まで就職できなかった場合は所得税の確定申告が必要です。 保険について。 失職期間が出来てしまう場合、国民健康保険に加入するのが建前です。 年金について。 国民年金に加入する必要があります。放っておいて未払いになると、将来の受給額に影響しますので、ちゃんと手続きした方がよいです。 事業縮小に伴う解雇、または希望退職募集だと会社扱いの退職になります。まともな会社なら人事部から説明がありますので、よく聞いておいてください。 貴方の能力不足が原因でないかぎり、転職には大きなデメリットはないと考えます。 ただし、退職後は休養を考えずにすぐに転職先を探すことをお奨めします。転職先が決まってから入社日を調整してもらえば済むことです。 自営または独立を目指すのでもなく、自分の意志と能力に自信があるのでもないのなら、休養しようと思うとダラダラと長引く恐れがあります。そうすると転職に不利になります。 なお、退職金などで一時的にまとまった金が入るかもしれませんが、倹約して生活しましょう。失職期間が長引くかもしれず、税金など相当な金がなくなっていきます。
その他の回答 (1)
- yatsu0812
- ベストアンサー率51% (74/145)
> 現在は税金が会社で処理 この場合の税金は「住民税」「所得税」の二つになると思いますが、住民税の場合、前年度の収入に対しての課税のため、給料から天引きされていて、かつ退職し2ヶ月間の休職となると、その間2ヶ月間の住民税だけ後日、納付書で送付されてくるかもしれません。そうしたら、その納付書にしたがって住民税を支払ってください。 所得税の場合は休養期間の間は所得が無いと思われるので、納税の義務はありませんので、特に手続きなどは発生しません。 > 保険は業界が入っている健康組合だけで、個人で加入している保険はありません。 休養期間2ヶ月間に関しては健康保険がないので、国民健康保険に加入するほか無いです。もし、自分は健康面として全く問題ない!と自負するのであれば加入しなくても問題ないですが、病気、事故にあった際、実費請求(通常1000円程度の診察料が3500円程度)となりますので、気をつけてください。 > どういった手続きが必要か、注意点等おしえていただけたらと思います。 退職に関する手続きは全て会社の人事担当と質問者さんとで行います。必ず退職する際に離職票というものを記入します(自筆でないといけない書類です)。そこに退職理由などを記入する項目があるのですが、、、 > 今のところ希望退職か、一斉退職かはわからないですが、 > 退職の場合、次の職場に転職する場合に何かデメリットは生じますか? 希望退職の場合、もしかしたら退職金上乗せというオプションがあるかもしれませんが、この場合の失業保険は通常の需給日数です。一斉退職の場合、リストラということになりますので、退職金は出ない可能性はあるものの、失業保険の需給日数は通常よりも長くなります。 このような点を考えて、退職方法を検討してみてください。 > 退職の場合、次の職場に転職する場合に何かデメリットは生じますか? リストラという響きですと若干聞こえは悪いです。ですが、「沈みかかった船にいつまでも付き合うのではなく、そうそうに見切りをつけて退職」ということであれば、特に問題は無いと思います。 全ては面接の際の話し方、説明の仕方で印象は変わってくると思います。