ガソリン価格、たたくのは政府「だけ」？

質問

ガソリンの値上げ問題、いろいろと議論されていますが内容的には暫定税率の是非という事で政府「のみ」が叩かれている様に見えます
（勿論、対応のまずさ、無駄遣い、各種問題点については指摘検討する必要があると思います、政府を擁護していると誤解されない様に言っておきますが）
しかし、元々ガソリン価格が上昇したのはサブプライムローンの焦げ付きで投機マネーが原油相場に取り付いたのが原因で、あまりにも急激な価格上昇をしたタイミングで暫定税率の期限切れが発生したので大騒ぎなったと思っています、実際去年の春頃の価格なら暫定税率を掛けても今年の4月の価格と大差無かった様な記憶があるのですが…

しかし投機筋による原油価格上昇についてはあまりマスコミは攻撃してませんよね？、ガソリンの価格上昇騒ぎの渦中でも「投機相場の影響によって原油価格が上昇し…」と現象面で語るにとどめている様で、その事についての是非については突っ込んだ報道を殆ど見ません、自分なりに考えた可能性は

1.そもそも原油相場の上昇に関する私の認識が間違っていて、政府の問題に比べて追求するレベルのモノではないのが世間一般の常識
2.根本的に経済活動として間違っていないから批判は間違っている（物価上昇に対するモラルは糾弾出来ない）ので批判出来ない
3.マスコミ自体の運営資金も回り回ってこの手のファンドによってまかなわれているので大きな声では批判出来ない
4.マスコミを動かす上層部の個人個人が自分の資産をこの手の投機で運用しているので潰れたら困る
5.国内マスコミは内弁慶なので国際的な投機筋と対等にやり合う知識も気概も無い
6.大衆は政府を叩くのは「もっとやれ」と声が上がるが投機筋相手では誰も支持しないと（マスコミが大衆に対して）思っているので労力に合った他のネタに食いつく方が効率が良い
7.今の経済の流れを止めると今より大きな破綻が来ると予想しているので突っつかない様に抑えている

こんなところが思いついたのですが実際のところはどうなのでしょうか？

回答No.4

bougainvillea

基本的に小泉内閣以降の日本（与党自民党）は新自由主義・市場原理主義を標榜してるのでマスコミも投機マネーの批判はしにくいのではないのでしょうか。また海外の市場動向はニュースにあまりなりません。テレビではNHKとテレ東くらいでしょう。

投機マネーで原油価格が上昇した場合、暫定税率を廃止・縮小して、ガソリン値上げによる国民生活への影響を最小限に食い止めるのが本来の政治の役目ですが、現在の自民党政権ではそれが機能不全に陥ってるように見えます。