ガソリン価格、たたくのは政府「だけ」？

質問

ガソリンの値上げ問題、いろいろと議論されていますが内容的には暫定税率の是非という事で政府「のみ」が叩かれている様に見えます
（勿論、対応のまずさ、無駄遣い、各種問題点については指摘検討する必要があると思います、政府を擁護していると誤解されない様に言っておきますが）
しかし、元々ガソリン価格が上昇したのはサブプライムローンの焦げ付きで投機マネーが原油相場に取り付いたのが原因で、あまりにも急激な価格上昇をしたタイミングで暫定税率の期限切れが発生したので大騒ぎなったと思っています、実際去年の春頃の価格なら暫定税率を掛けても今年の4月の価格と大差無かった様な記憶があるのですが…

しかし投機筋による原油価格上昇についてはあまりマスコミは攻撃してませんよね？、ガソリンの価格上昇騒ぎの渦中でも「投機相場の影響によって原油価格が上昇し…」と現象面で語るにとどめている様で、その事についての是非については突っ込んだ報道を殆ど見ません、自分なりに考えた可能性は

1.そもそも原油相場の上昇に関する私の認識が間違っていて、政府の問題に比べて追求するレベルのモノではないのが世間一般の常識
2.根本的に経済活動として間違っていないから批判は間違っている（物価上昇に対するモラルは糾弾出来ない）ので批判出来ない
3.マスコミ自体の運営資金も回り回ってこの手のファンドによってまかなわれているので大きな声では批判出来ない
4.マスコミを動かす上層部の個人個人が自分の資産をこの手の投機で運用しているので潰れたら困る
5.国内マスコミは内弁慶なので国際的な投機筋と対等にやり合う知識も気概も無い
6.大衆は政府を叩くのは「もっとやれ」と声が上がるが投機筋相手では誰も支持しないと（マスコミが大衆に対して）思っているので労力に合った他のネタに食いつく方が効率が良い
7.今の経済の流れを止めると今より大きな破綻が来ると予想しているので突っつかない様に抑えている

こんなところが思いついたのですが実際のところはどうなのでしょうか？

回答No.7

ikegonomor

> ただ回答者様の言う報道メディアはどちらかというと経済新聞、ネットでの情報をある程度吟味出来るなら方なら何気なく見るがある意味下衆な大衆は見向きもしないメディアが多いのではないのではないでしょうか？

そんなことはありません。むしろ経済新聞系統のメディアは、投機の狂乱が活気づいてくれた方が嬉しい、とまでは言いませんが市場経済の自由放任主義が規制されることを極端に嫌って、「あくまで需要が増えたから」（数字的にはどう考えてもそんなもんで説明できるわけもありませんが）と自己弁護したがります。

> ワイドショーや所謂ニュースショーでは已然政府叩きの論調が殆どの様に思えます

少なくともTBSのお昼の「ピンポン」やテレ朝の「報道ステーション」、TBSの日曜朝の「サンデーモーニング」などでは、ずいぶん厳しく投機マネーの過剰流入による市場経済の不健全な肥大化の問題を、原油高や穀物高の原因として批判してますよ。はっきりと「ギャンブル経済」とまで言い切ってるコメンテーターもいます。現在は日本総研会長の寺島実郎氏は、「報道ステーション」などでずいぶん丁寧に現在の投機市場の異常さ、とくに先物取り引きの異常な肥大化を解説しておいででした。

http://www.nissoken.jp/rijicyou/hatugen/index.html

まあ読売系やフジサンケイ系はそういう突っ込んだ話は嫌ってますが。

回答No.6

Antithese

質問者はそもそも投機に対して間違った認識を持っておられるようです。多くの日本人が同じ間違った認識を持っていますので、無理もないことではありますが。
　＃５の方が言っているように、現在の原油価格の上昇は投機が原因ではありません。あくまで投機相場はファンダメンタル（需要・供給などの基礎的要因）を無視して動くことはありません。
　むしろ世界に先物相場のような公的市場が一切なかった場合、原油価格は今の２倍から１０倍になっていてもおかしくないですよ。
　ではなぜこういった価格の高騰やアジアの通貨危機のようなことが起こると投機相場が叩かれるかと言うと、一言で言えばスケープゴートです。
　日本は資本主義経済ではありますが、日本人の思想はどちらかと言うと社会主義的感覚が強いのです。ですから投機（資本家）＝悪という図式は国民にとって受け入れやすいのです。
　その上、投機の行き過ぎを批判する場合、「誰」と特定するわけでもないので、批判する側も気が楽という面もあります。マスコミとしても批判の矛先を向けるべき相手がいない（もしくは向けにくい）時は、とりあえず投機相場のせいにしておけばいいのですから簡単です。
　現在は他に矛先を向けやすい相手がいて、なおかつ批判することで社会正義を達成させることが出来る（と思っている）ので、政府を叩いているに過ぎません。
　マスコミはマグロと一緒で報道し続けなければ死んでしまいます。となれば常に質のいい報道を流し続けるのは難しくなりますから、くだらない話や間違った話を報道する事だってあるんです。

回答No.5

pullmandsg

実のところ、需要の増加が原因であって、投機は、需要増加による価格情報を予測しているからにすぎないから、というのが適切な回答でしょう。

　十数年前までは自国の油田で自給していた中国とインドが原油を大量に輸入するようになっています。中国では万里の長城みたいな高速道路網を15年ほどで完成させてしまいましたし、インドも国内各地を結ぶ高速道路網の建設に着手しました。1バレル100ドル程度の現在ですら消費が増えているのですから、一昔前の1バレル20ドルといった低価格では、両国からいくら買いが来るかわかったものではありません。一見異常と見える石油価格高騰も、そういった両国の現況を見ると、不条理ではないのです。
　石油先物価格の上昇というのも、基本的には安定して高価格が続くという市場の見通しを反映したものです。勿論資金を集めすぎていてバブルになっているという話はあって私もそうではないかと思うのですが、問題はバブルで膨らんでいる部分がそれほど大きくない事です。バブルがはじけて投機ブームが去っても、中国・インドの豊富な需要が消えるわけではありませんから、現在リッター160円のガソリンが140円程度に下がる事はあっても昔あったような100円未満に下がる事はないと思われます。投機投機といいますが、言われているほどには影響力がないことが詳しい報道をしない要因でしょう。

　なお、こうした主張をすると中国やインドのエネルギー消費量の増加問題についてマスコミが論じないのはなぜか、という話になりますが、これに関しては上手い報道方法を思いつかないというのが理由かなと思います。エネルギーを消費する人が増えても、増えた分のエネルギー効率は比較的高い（これから電化製品や自動車を買う両国の人は新しい省エネ使用のものを買わざるを得ないので、古い非効率なものも使いつづけている先進国に比べても効率はいい、勿論旧来の向上などは非常に非効率だが）ので悪玉にしにくいのかもしれません。

回答No.4

bougainvillea

基本的に小泉内閣以降の日本（与党自民党）は新自由主義・市場原理主義を標榜してるのでマスコミも投機マネーの批判はしにくいのではないのでしょうか。また海外の市場動向はニュースにあまりなりません。テレビではNHKとテレ東くらいでしょう。

投機マネーで原油価格が上昇した場合、暫定税率を廃止・縮小して、ガソリン値上げによる国民生活への影響を最小限に食い止めるのが本来の政治の役目ですが、現在の自民党政権ではそれが機能不全に陥ってるように見えます。

回答No.3

ikegonomor

原油価格急騰もニュースで言ってま【した】（過去形）し、投機マネー批判も、とくに「報道ステーション」なんかは今でもしてい【ます】（現在形）が、値上げの問題は今ではむしろ穀物の値上がりが直近のニュースで、原油価格はずっとこの調子なので今更ニュースにならない、というわりと自動的な「ニュースの本能」みたいなものでしょう。目新しいことでないと【ニュース】にはなりにくいので。

一方で暫定税率が元に戻ったのは【ニュース】ですから。

また、日本政府がやっていることは日本の世論で左右されうることですが、国際的なマーケットのことは言ってもなにも変えることができない、という思い込みもあると思います。って世界中で批判し始めたらなにか変わるのではないかと思いますが、とりあえずアメリカ政治の問題ではあるので、日本で批判…って中国政府はずいぶん批判するんですから、アメリカだってもっと批判して然るべきだと個人的には思います。

回答No.2

googahaku

数年前のアジア金融危機、もアメリカの投機マネーの問題でした。　日本が救済に廻ったため、事なきを得ましたが、大変な問題になりましたが特別な「アメリカ非難」葉は起こっていません。
　今回の石油投機も少しは報道されても、正面切っての非難はないようです。イラク戦争非難も少なく、同じような感じですが。
　石油投機は「自由主義経済だから非難しにくい」は当たらないと思われます。「ダンピング防止法」など、貿易上の規制や施策はアメリカ市場を守るという観点から、自由競争精神から逸脱している？ と思われるほどのものがあります。自由経済下でも「独占禁止」や「買占め投機」など、広く世界の安寧を脅かすものは規制されるべきです。

　この観点から、日本始め、国際社会は、アメリカ投機資金の石油価格吊り上げに、非難の声をもっと強烈にあげるべきです。日本政府の沈黙振り、マスコミの消極姿勢は、日本の経済界の「アメリカがコケたら困る」との思惑に絡んで「親方アメリカ非難」が出来ないことの証でしょう。

回答No.1

umemomi

マスコミには民主主義＝自由＝自由主義経済＝言論・報道の自由＝投資の自由という主義の上に成り立っているので、加熱し行き過ぎた投資といえど「自由」と名の付く事に批判を加えにくいのでしょう。

ただ、この世界的な投資ゲームを批判的な論調で伝える報道はかなり増えてきましたよ。
解説員にも国際的な法規・規制を考えるべき、との発言がありましたから質問者さんの言われる報道体制と私の認識は一致しておりません。

先日のニュース番組でアメリカ産原油の先物投資が現在の原油高の元凶の大きな要因になっている。と言うのが興味深かったです。
仮に１年分のアメリカ原産（質は良いらしい）の原油量を１とすると、百年以上先の分までバカみたいな価格で先物取引されているそうで、その取引規模や高騰率は大部分を占める中東産原油より遥かに、異様に、高いそうです。

穀物も原油もいずれ「バブル」が必ず崩壊します。

補足

回答ありがとうございます
確かに私も全ての報道を網羅している訳ではないので見落としが多かったのかもしれません。
ただ回答者様の言う報道メディアはどちらかというと経済新聞、ネットでの情報をある程度吟味出来るなら方なら何気なく見るがある意味下衆な大衆は見向きもしないメディアが多いのではないのではないでしょうか？（私もどちらかと言えば「下衆な大衆」に分類される輩ですが）
ワイドショーや所謂ニュースショーでは已然政府叩きの論調が殆どの様に思えます