お金を払っていないのに、領収書をもらうという行為について

質問

お世話になります。
少々複雑な質問ですが、分かる方教えてください。

防衛施設庁の事業で、基地周辺の騒音対策の一環で、防音工事に伴う空調機器の工事があります。
それは、国がその工事の９割を負担し、残りの１割は住民が払うという工事なのですが、
工事を請け負う業者が、仕事を取りたいばかりに、住民が払わねばならない１割を業者が負担し、もらってもいない金額の領収書（入金票）を国に提出しているケースが目立ちます。
住民も業者も得をしていますし、国は何ら損害を被ってませんが、
資金力のない業者は弾かれてしまいます。

このような行為は私文書偽造に当たるのでしょうか？
何か法律的につつく材料は無いものでしょうか？

非常に専門的で申し訳ありませんがどなたかご教授ください。

回答No.7

Bokkemon

ご質問の事例は、国（防衛施設庁）も当然に予想できるものですが、公害対策として国の行政責任を問われないようにするための事業でしょう。ただし対象物が個人の住居の空調機器なので、判決などの公の判断が無いまま全額を国が手当してしまうと、外形的には国費で個人の資産形成を援助してしまうことになるため、表向きは個人負担を伴うことにしているものだと思います。
ムリを通す方便のために外形を繕うもので、官僚が考えそうなことです。少なくとも官僚が様々な法令を検討して違法にならないように法の網の目をくぐり、業者にも「施工の手引き」や指導などで手ほどきをしているでしょうから、違法にはならないのでしょう（ですから、業者が国を騙したことにすら該当しない可能性があります）。

但し、実態なのであれば非常に疑問ですし、そのような実態を知りながら、特定業者の利益となるような公共事業を実施しているのであれば、政治的には問題になるでしょう。国会議員が問題として取り上げるべき案件だろうと思います。

補足

ご返答、ありがとうございます。

＞判決などの公の判断が無いまま全額を国が手当してしまうと、外形的には国費で
＞個人の資産形成を援助してしまうことになるため
この点ですが、防衛施設庁が行っているこの騒音対策の事業にはいくつか種類がありまして、例えば何も防音の加工がされてない住宅を初めて防音工事するケースでは、国は全額負担します。
天井や壁を厚くして、またサッシを気密性の高いものにします。
そうなると換気や空調しなくてはなりませんからエアコン等も最初は全額負担で付けてくれます。
今回、質問させて頂いてる事例は、初めに付けたエアコン等が古くなり、機能を損なっている機器に関して、「復旧」という目的で交換する事業です。
復旧工事は、国は全額負担せず、１割は住民が支払うことになっているのです。

また、私はこの防衛施設庁の事業が特定の企業の利益になるような温床であるとは考えてません。それどころか地域の活性化に役立っているとさえ思います。
というのも、普通の公共事業でしたら大手の企業のみが潤うことになりますが、
この復旧工事や一般の防音工事は、町の大工さんや町の建具屋さん、表具やさん、町の電気屋さんが堂々と参入できるのです。

ですから、よく言われるようなゼネコンとの癒着だとか、政治的な問題提起をしたいわけではなく、
この、復旧工事の１割負担という特異なシステム自体が、私の周辺でご紹介したような混乱を起こしていて、
それをどのような判断をすればいいのかご意見を聞きたくて質問致しました。
引き続き、ご意見を伺えれば、と思います。