お金を払っていないのに、領収書をもらうという行為について

質問

お世話になります。
少々複雑な質問ですが、分かる方教えてください。

防衛施設庁の事業で、基地周辺の騒音対策の一環で、防音工事に伴う空調機器の工事があります。
それは、国がその工事の９割を負担し、残りの１割は住民が払うという工事なのですが、
工事を請け負う業者が、仕事を取りたいばかりに、住民が払わねばならない１割を業者が負担し、もらってもいない金額の領収書（入金票）を国に提出しているケースが目立ちます。
住民も業者も得をしていますし、国は何ら損害を被ってませんが、
資金力のない業者は弾かれてしまいます。

このような行為は私文書偽造に当たるのでしょうか？
何か法律的につつく材料は無いものでしょうか？

非常に専門的で申し訳ありませんがどなたかご教授ください。

回答No.5

d-y

取引の仕組みが今ひとつはっきりしないのですが、「仕事を取りたいばかりに、住民が払わねばならない１割を業者が負担し」ということは、業者の選定は住民がするのですね。住民が行った防音工事に対して国が定額の（国が見積もった工事費の90%で）補助を出すということなら、あとは、自由競争の世界で仕方ないと思います。定額の補助ではなく、実際の工事費の90％の補助を出すということなら、住民が補助金を騙し取っているということになる可能性もあるかと。このあたりは、どういう仕組みになっているのか詳細な検討が必要と思います。

ところで、こういう空の領収書を出した場合、税務上、「いったん住民からお金をもらった」＋「そのお金を住民に返した」という認定に多分なると思います。最初のお金をもらった方は所得に加算で問題ないのですが、後の方の「住民にお金を返した」は、返さなきゃいけない理由がないので交際費または寄付金となると思います（つまり、損金にならないので、税金が余計にかかります）。このあたりをちゃんと申告してない可能性は高いと思われますので、税務署に見つかると面倒かもしれません（追加の税金払えば良いだけなので、大したことじゃないかもしれませんが）。

補足

回答ありがとうございます。大変参考になります。

そうです。業者の選定は住民が自由に出来ます。
総工事費を一方的に国が見積もって、その９割を補助するので
残りの１割は住民は払う義務があるはずです。

もし自由競争ということなら、国が見積もるということ自体、
おかしいですし、そうなると１割を自由競争の材料にしていいわけがありませんよね？

一番当てはまるのは、業者と住民が結託して、国の予算を騙し取った、という形でしょうか？そうすると詐欺罪？ってことかな。

例えば１００円の予算が必要と国が見積もり、９０円を補助しようとする際に、
実際には９０円の予算で工事が出来てしまった。
もしこれが発覚すれば、国は本来、補助するのは８１円で良かったわけで、
業者と住民は９円多く国から騙し取った、という論理は通るのでしょうか？

住民からすれば本来払わなければいけない９円を国から騙し取った、という形になりますよね？

どう思われますか？