ガソリン税廃止による影響

質問

三月末で、ガソリン税が一時的に、25円下がると世間では報道されています。そこで、質問
１)ガソリン税廃止(一ヶ月)による国、地方自治体への財政的影響は？
　そして、予想される、その対策は？
２)ガソリン税が廃止されて、ガソリンは安くなるのでしょうか？
＜とある、雑誌によると、普段の一日のガソリンの販売量が15万リットルで、今年の４月には、一日100万リットルになると書かれておりビックリしています。そして、ガソリンが品不足になり、一気に値段が跳ね上がったり。オイルショックフラグ？＞
３)とりあえず、民主党は自重すべきと思いますか？(←ちょっと失礼)
混乱がおきたら、与党のせいにするだろうし。首相が道路特定財源を一般財源化すると言ったら、いろいろイチャモンつけて(イチャモンとしかいいようがないだろ)反対するし・・・・・・・
小沢の顔を何度ぶん殴りたいと思ったことか・・・・・
福田かわいそうだなあ、ていうのは偏りすぎかな・・・・・・

回答No.4

shinta0x

１）長期化した場合には少なからず影響は出始めると思います。
すでに北海道や新潟などでは道路の補修工事の入札などが延期されています。
税に関して廃止のまま（段階を踏むのならともかく、余りにも性急過ぎる）というのは経済的に考えても良くないと思われますが、以前の様に25円というのも正しいとは思いませんね。
道路族関連の財団法人などの多くを廃止＆国土交通省に10年以上在籍した人物の排除などを行った上で、民主党と協議の上で15～20円というのが希望です。

２）安くはなります。北海道では4/1から数社が値下げスタートですが現在までの発表だと全ての会社がというわけではないようです。

３）そろそろ自民党に退場して欲しいです。
経済的にも政治的にも機能しているとはいいにくい状態が続き、民主党の反対のせいというより、自身の自浄化や党内統一もできていない様に思われます（特に農業と外交＆経済に対しての政治姿勢が見えない、というより何もしていない）。

現在の日本では、以前の様に土建業に注力すれば活性化する状態ではなく産業も多岐に亘っています。
とはいえ地方では土建業が柱である事は事実です。
問題なのは地方の大規模工事を行った場合(今回の場合は高速道路かな)、東京資本の会社が親となり地方の会社は孫や曾孫以下となり地方行政にうまみが無くなっている事（経費と称する搾取）。
地方の会社にお金が来ても、借金の返済で銀行へ直行。
銀行は資本増強のため貸さない。

更には土木や工場への派遣業の（巨額の）ピンハネが横行し、バブル以前の様には労働者がお金を持っていないという事です（使うお金がないので地方には・・・）。

自民党の老害と悪性の族議員を排除 ＋ 民主党から旧社会党を排除 ＝ 新党 こういう構図に期待したいですね。