ガソリン税廃止による影響

質問

三月末で、ガソリン税が一時的に、25円下がると世間では報道されています。そこで、質問
１)ガソリン税廃止(一ヶ月)による国、地方自治体への財政的影響は？
　そして、予想される、その対策は？
２)ガソリン税が廃止されて、ガソリンは安くなるのでしょうか？
＜とある、雑誌によると、普段の一日のガソリンの販売量が15万リットルで、今年の４月には、一日100万リットルになると書かれておりビックリしています。そして、ガソリンが品不足になり、一気に値段が跳ね上がったり。オイルショックフラグ？＞
３)とりあえず、民主党は自重すべきと思いますか？(←ちょっと失礼)
混乱がおきたら、与党のせいにするだろうし。首相が道路特定財源を一般財源化すると言ったら、いろいろイチャモンつけて(イチャモンとしかいいようがないだろ)反対するし・・・・・・・
小沢の顔を何度ぶん殴りたいと思ったことか・・・・・
福田かわいそうだなあ、ていうのは偏りすぎかな・・・・・・

回答No.3

hazu01_01 · ベストアンサー

まず、４月になってすぐにガソリンは安くなりません。ガソリン税は元売課税ですので、タイムラグが発生します。
しかし、国民はすぐに安くなると考えていますので、ガソリンスタンドへの不満は増大するでしょう。
また、ガソリン税の非課税期間が長くなれば、多くの地方公共団体の財政は破綻に向かいます。多くの地方公共団体は財政再建団体へのなることを避けるため、社会福祉、土木などを削ることになると思います。たぶん、それでも足らず考える限りのサービスが削られます。そうなると、当然公務員の給与も削られます。
それでも少なくない地方公共団体が財政再建団体になるでしょう。
夕張市には国、道が助成しましたが、そのときには国にも都道府県にも助成できる体力がなくなっています。

はっきり言って、ガソリン税がなくなって喜ぶのは石油元売会社だけでしょう。それも最初のうちだけ・・・・。

ガソリン税については、ガソリン税で何をすべきかをもっと細かく規定すべきです。最初からガソリン税の廃止とか、一般財源化とかにすると決めて法案を作るのは間違っています。民主党も自民党も間違っています。
今頃になって、公務員の給与などの事務的経費として使用されているのはけしからないというのはおかしな話です。道路を作るための経費ならばその道路を作るための事務的経費を含めるのは当然であります。
なお、公務員の福利厚生に使われた経費が当然とは思っていません。これらのうちほとんどの経費（職員旅行、研修旅行、レクリエーション費など）は全額返済されるべきものです。

地方ではまだ必要な道路が整備されていません。東京等の一部だけが整備されています。整備されている場所に住んでいる人たちは多くいますが、その面積は微々たるものです。現在はその少ない面積に住んでいる人が多数決の論理で多くの場所に住んでいる少ない人たちの住環境を悪化させようとしています。

ではどうすればよいかですが、道路特定財源として使用されている内容を精査し、その目的、必要な額、使用方法等をきめ、現在より税率を下げてガソリン税を課税するべきです。
ここで簡単に一般財源化するのは問題です。

しかし、ガソリン税がなくなるのははじめからわかっていたことです。日銀総裁のときもそうでしたが、自民党というか今の政府の危機管理はかなり悪いです。
本来、小泉元総理の時代に行うべきことでした。小泉氏が何もやってこなかったから今のようになったのであって、福田氏はかわいそうであるが、同じ自民党出身でありますので、批判されて仕方ないでしょう。

回答No.6

teinen

ガソリン税が廃止されたのではなく，ガソリン税の暫定税率分が廃止になったのであり，本則に基づくガソリン税はいまだにあります。
　さて，暫定税率分がなくなったことで，道路特定財源によって潤っている業界は困っているだろうし，税が下がったことによって流通コストが下がって喜んでいる業界もあることでしょう。
　自民党がどうの，民主党がどうのという議論もあるでしょう。私から見れば，福田総理も古い感性だし，小沢代表も古い感性の持ち主です。ねじれ国会を生じさせた国民からすれば，自民党の政策の良いところと民主党の政策の良いところをお互いに探り合って，よりよい社会状況を作って欲しいと願ったのに，どちらも国民の願った柔軟性がなく，困ったものだと思っています。
　それよりも，私個人的には公明党がどうするんだろうと注目しています。「大衆とともに・・・」と言い，収入ベースで中の下あたりが最も多い支持層の公明党が，ガソリンの再値上げとなる暫定税率復活を支持するんだろうか，それによって支持層が離れてしまうのではないかと思っています。私の知り合いの創価学会バリバリの人ですら「今の公明党はだめぢゃ」と言っているぐらいですから。

　話が外れてしまいましたが，

１）国は地方自治体に対して，財政措置を採るようです。地方自治体にとっては，道路特定財源であろうと，自由に使える交付税であろうと，予算計上している金額が国から受けられれば，地方財政に穴はあきません。声高に「暫定税率維持」を主張している知事は，地方財政がどうのこうのと言いつつも，本当は国費による国道整備（高速道路を含む）を望んでいるわけであり，地方自治体の財政そのものには財政措置が採られれば，実害はありません。

２）税額分は安くなります。が，原油価格が高騰しているので，１リットル当たり25円10銭安くなるわけではないようです。

３）政局大好きの小沢氏が代表である限りは無理でしょう。福田首相が一般財源化と言い出すのも遅かったと思います。小泉元首相も安部前首相も「道路特定財源の一般財源化」と言っていたのに，いつの間に後退したの？という思いです。
　現実的には，２０年度予算はやむを得ないとし，２１年度予算から減税・一般財源化が落とし所だとは思うのですが。

回答No.5

tutan-desu

なぜ福田が可哀想なのか？もともと小泉・安倍政権時は、道路特定財源そのものを一般財源化する方向だったのを、何の提示もなく元に戻したのは福田本人です。正確に言えば道路族に丸め込まれたと言うべきですが。ガソリン税の上乗せの２５円って消費者にとってはかなり大きいですよ。はっきり言って、今まで税金を湯水のように使い放題使ってきたツケが自民党独裁の日本に回ってきたのです。数年前までは、何となく景気が良くて許されてきただけでしょう。それが景気がどんどん低迷し続けて、今まで通りの税収が難しくなっても、官僚や公務員は給料が増え続けているため回りの不況がわからない。相変わらず税金をタダで貰えるもの、自由に使っていいものだと勘違いしているのです。
いずれにしても、自民党政権は自分達でもどうしようもない状態になっていながら、自分で解散をする勇気もない、そんな政治家達に大事な国の舵取りが出来るわけないでしょう。
今まで国民も自民党に入れておけば安心だなんて無責任な民主主義を続けてきたツケが自分達にも回ってきたことを知り、少しは真剣に選挙も考えて投票するでしょう。

回答No.4

shinta0x

１）長期化した場合には少なからず影響は出始めると思います。
すでに北海道や新潟などでは道路の補修工事の入札などが延期されています。
税に関して廃止のまま（段階を踏むのならともかく、余りにも性急過ぎる）というのは経済的に考えても良くないと思われますが、以前の様に25円というのも正しいとは思いませんね。
道路族関連の財団法人などの多くを廃止＆国土交通省に10年以上在籍した人物の排除などを行った上で、民主党と協議の上で15～20円というのが希望です。

２）安くはなります。北海道では4/1から数社が値下げスタートですが現在までの発表だと全ての会社がというわけではないようです。

３）そろそろ自民党に退場して欲しいです。
経済的にも政治的にも機能しているとはいいにくい状態が続き、民主党の反対のせいというより、自身の自浄化や党内統一もできていない様に思われます（特に農業と外交＆経済に対しての政治姿勢が見えない、というより何もしていない）。

現在の日本では、以前の様に土建業に注力すれば活性化する状態ではなく産業も多岐に亘っています。
とはいえ地方では土建業が柱である事は事実です。
問題なのは地方の大規模工事を行った場合(今回の場合は高速道路かな)、東京資本の会社が親となり地方の会社は孫や曾孫以下となり地方行政にうまみが無くなっている事（経費と称する搾取）。
地方の会社にお金が来ても、借金の返済で銀行へ直行。
銀行は資本増強のため貸さない。

更には土木や工場への派遣業の（巨額の）ピンハネが横行し、バブル以前の様には労働者がお金を持っていないという事です（使うお金がないので地方には・・・）。

自民党の老害と悪性の族議員を排除 ＋ 民主党から旧社会党を排除 ＝ 新党 こういう構図に期待したいですね。

回答No.2

turukame2005

１)　地方自治体は混乱するでしょう。ただし、今まで談合で土建屋も政治家もさんざん儲けてきたのですから、同情する気にはなりませんね。
東国原知事は、談合の排除を標ぼうしているのが本当なら、別に困りはしないでしょう。
配分される道路財源が３～４割減っても、談合をやめればたっぷりおつりがきます。

２)　一時的には下がるでしょうが、すぐに石油元売りが原価をつりあげるでしょう。
ちなみに１パレルが１００ドルドルを超えた、なんていっているのは、ニューヨークの原油先物価格で、日本の石油元売りは長期契約で買っていますから、先物価格が１００ドルになろうと５００ドルになろうと、仕入れ値は変わりません。
来年から、だいぶ契約更改があるようですが、少なくとも今は５０ドルよりかなり低かったはずです。
ガソリンひとつとっても、今までリッター１００円以下で売っていたのが、原価が変わらないのに、１５０円、１６０円で売れる訳ですから、ボロ儲けしています。
ふざけた話です。
石油元売り会社の幹部は、みんな焼き殺してやるといいと思いますね。

３)　思いません。
民主党は、もっとがんがんやるべきです。
自民党の道路族の政治家は、土建屋に支払われた道路財源から莫大な政治献金を受け取ってきたのですから、「ざまあみやがれ」です。
子分にばらまく金がなくなれば、道路族のドンも、今までみたいな偉そうな態度はできないでしょう。
私は、ＴＶ報道で、道路族の政治家が涙目になっているのを見ると、楽しくて仕方ありません。
世の中は、そんなに甘くありません。

私事を言えば、私は４．３リッターの車に乗っていますから、ガソリンの値上げは、本当に腹が立ちます。
郵政選挙の時は自民党に投票しましたが、次は意地でも、民主党に入れます。
私の周囲でも、そんな人が多いですね。

回答No.1

ume718

民主党が今何でも反対ばかりしている。
まるで共産党と一緒の事をしている。国民の事など考えていない。又４月２９日にはガソリン税が基に戻ると官房長官が言っていました。