なぜお役所は……(元号、年号について）

質問

年金特別便がきました。内容を確認しようと過去の加入＆終了と自分がその頃なにをやっていたか、何歳だったかを総ざらえすべくエクセルに打ち込みをしました。が！
なぜお役所は「元号」にこだわるのでしょうか？こだわることによっていかに面倒が増え、間違えが増えるか考えたことはないのでしょうか？

誕生日をもって国民年金に加入する（私の場合は秋）、年度末に学生からOLになる（3月/4月）、結婚や退職で号数が変わる（不定期）
かつ、昭和から平成の場合は、昭和64年が1月7日くらいまでで、それが＝平成元年です。

いっそのこと19○Ｘ年と統一してくれたらどれほど楽だろうかと思うのですが、どうしても元号にこだわる理由はなんですか？不吉な話かもしれませんが、平成があと10年くらいしておわってしまったら、また新しい年号になります。その時点で私がまだ年金加入者で受け取りまで至らなかったら、3元号分を計算してつきあわせをしなければなりません。

官庁のお役人さまは頭が良い人が多いはずなのに、この単純な理屈がまったく改善できないのには、なにか理由があるのでしょうか？これだけ国際化が進んだ世の中で、日本固有の元号でなければいけない理由がわかりません。
大切にしたいのであれば、せめて併記システムの導入は無理なのでしょうか？理由の分かる方がいらしたら教えて下さい。

回答No.5

o24hi · ベストアンサー

こんにちは。

　私自身も，昭和生まれですので，平成と元号が変わったおかげで，ご質問のような不便を感じることがあります(同感，同感)。平均寿命まで生きられたとしたら，おそらくもう一つぐらいは，元号をまたぎそうです…

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◇なぜ役所が元号表記をやめないのか
・ひとつは，かつて政府がした質問主意書への答弁が影響しています。これは，後ほど引用させていただきます。

・もうひとつは，これまで元号で作ってきた文書や電子データがたくさんありますから，それを西暦にするより，引き続き元号を使ったほうが簡単だからです。
　例えば，電子化されたデータですと，「明治」「大正」「昭和」「平成」はそれぞれ「01」「02」「03」「04」と入力している場合が多いです。「平成10年」でしたら「0410」と入力するわけです。これですと「99」まで元号が使えますから，当分の間(というか，相当の間)は，支障がないわけです。

・ただ，役所が受け取る文書については，提出者の意思を尊重するため，かつては，例えば申請日の記載欄が「平成　　年」となっていたものが「　　　年」となっているものが大半ですから，そういう点では少しずつ変わっては来ているようです。

・あと，これは冗談なのですが(意外と本当かもしれません。笑。)，役所が保守的だからです。進歩的な役所なんて無いかもしれませんが…
　もっと簡単に言いますと，日本共産党などの左派系の団体などが，「元号の使用を強制し西暦の使用を禁止するのも好ましくない」と主張しているため，(意地になって?)元号を使っています。勿論，表向きにはそんなことは言いませんが…
　その証拠に，公務員の職員団体(労働組合)の作成する文書は，大抵，西暦で作成されます。
　つまり，職員団体の役員をしている公務員の方は，仕事では元号を使って，職員団体では西暦を使っているんですね(苦笑)。

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　かつて，質問主意書への答弁として，当時の政府は元号の使用について次のように答弁しています。質問主意書への答弁ですから，国会での質問の答弁と同じです。つまり，政府の正式な考え方を述べたことになります。

◇国・地方公共団体等の公的機関が元号を使用すべき憲法上の義務はない。
　また、現在、国・地方公共団体等の公的機関の内部において事務の統一的な処理のため元号の使用を義務づけるような規則等は別として、国民又は国・地方公共団体等の公的機関に対し、一般に元号の使用を強制する法令は存在しないと考える。

◇国・地方公共団体等の公的機関の事務については、従来から年の表示には原則として元号を使用することを慣行としてきている。したがつて、一般国民から公的機関への届出等においては、公務の統一的な処理のために、書類の年の表示には元号を用いるよう一般国民の協力を求めてきているが、このような考え方は今日においても変わりがない。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/108/touh/t108013.htm

・「一般国民から公的機関への届出等においては、公務の統一的な処理のために、書類の年の表示には元号を用いるよう一般国民の協力を求めてきているが、このような考え方は今日においても変わりがない。」そうです。
　当分は，改善されないと思います(苦笑)。

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　個人的には，

　おそらく日本に固有の「年(1月～12月)」と「年度(4月～翌年3月)」の使い分けを統一してほしいと思います。
　例えば，役所の予算や，学校は「年度」で区切られ，所得税の計算は「年」ですよね。
　同じ役所がやることで，管轄する役所により使い分けてる訳です。ああ，ややこしい…

お礼

詳しく解説していただきありがとうございました。お礼が遅くなってもうしわけないです。
なんだか「意地になって」にすごく納得してしまいました。それよりも年度の統一のほうが確かに共感を覚えました。これに確か文部省あたりがやっている学校の年度を海外と合わせて9月スタートにしたら……というのもありましたよね。うーん……。

補足

ご回答下さったみなさまに。
お礼が遅くなってもうしわけありませんでした。いろいろ勉強になりました。混雑もあって、まだ事務所には行っていませんが……。

回答No.4

code1134

最大の失敗は昭和天皇の他界時点(1989年1/7)で平成を西暦と統一し、同年からスタートにし損なった点が元凶だと信じて疑わぬ派ですね。

要はNTTの電話番号制を真似して、国内向けには平成なり(元天皇他界後は)"後平成(仮称)"を被せれば済むとの発想の欠落の１語に尽きる訳です。
即ち、東京23区内から東京都庁へtelする時は"5321-1111(実際の代表No.)"で済むのに、他の道府県等からなら["03"]ダイヤル(orプっシュ)しますが、この際の[03]に当るのが元号と言う按配にです。

上述の私案なら、"右翼の面々も許容してくれる筈"と私は感じますし、「役所仕事であればこそあるかないか不明の事をさも在るかの如く言うなかれ!?」と私は個人的に強調したいですね

最後に現行の制度が続く限り、現"平成"の終焉は現天皇と言う1人の人間の心拍回数と連動せざるを得ぬ点を指摘して、今回の拙いカキコみを閉じます。

お礼

難しいお話なのですね。

回答No.3

t7148

確かに面倒なのは、ごもっともですね。
ただ質た問者さんも含めて一般的に戸籍謄本で生年月日や又は引越しして住民票移動させたときどうでしたか？

確か元号が表示されてませんか？それを年金の加入履歴や諸々の所を
西暦表示なんていまからじゃまたそれだけで手間が掛かりますよ。
今だって年金照合作業が追いつかず付け焼刃になっているんですから。

そんな急なシステム変更をお役所に求めても駄目ですよ。
特に国民年金は昔自治体でも直収サービスしてましたからその流れを
踏まえると急には改善できませんね。

お礼

昔からのシステムが悪いわけじゃないのですが……、今回のように大規模な照合が必要だったら、どちらで記入しても昭和○年＝１９○○年のように自動照合してくれたらいいのにと思いました。昔は手作業だったでしょうが、いまはパソコンがあるので、きちんと使いこなせれば、元号でこようが混在していようが、エクセルのコラムを１つか２つ増やして、そこに変換式をいれておくだけで一覧表示できるのになぁ……とか。

回答No.2

phj

最近は、日本の元号と併記して西暦を使うようになりました。今騒がれている来年度の予算編成についても平成20年度：2008年度予算編成と表記されているはずです。

先の方の回答にあるように、暦はその国の統治の基本に関わります。

平成や昭和など元号がめんどくさいというのは私も同感ですが、さりとて西暦（キリストが生まれてから何年）という暦を日本の正統な暦として取り入れるのは、なんとなくイヤです。
いっそ皇紀のほうがいいのではないでしょうか。今年は皇紀2668年になります。

もしくは国際的に統一した暦を作ってくれないものですかね・・

お礼

そうなんです。国際的に統一してもらえたらいいんです。
主義主張とかではなく、今回のように多くの作業が必要になる場合について、どうしてももう少し頭をつかってやらないのかな～？という素朴な疑問でした。この仕事を処理するためにたくさんの外部委託業者を使い、給料を払い、そのお金は全部税金なわけで……。
全体的な暦のうんぬんよりも、とにかくこういった非効率がいやだなと思いました。

回答No.1

noname#64531

暦はその国の統治の根本なので庶民がとやかくいう筋合いはありません。

だいたい西暦だって西洋の教祖の暦なので
導入したらその宗教を優遇することになり
政教分離をうたった憲法問題になりましょう。

ただし信教の自由を謳ってる手前、
西暦で役所に申請しても、
拒否されることはできませんので
ご安心ください。

お礼

超のつく庶民（平民？）なので、もちろん役所のお偉いさんにたてつくことはできませんが、頭がいい人がやってるはずの官僚システムでどうしてこんなに非効率的なのか、が納得できないのです。
政教分離が建前なら、どうして与党の協力政党のトップは某教団の関係者ばかりなのか。それは憲法問題にならないのか……はともかくとして。

拒否はされないと思います。ただ、その作業をしている人々の手間と時間と給料がぜんぶ税金で無駄遣いされている点が納得できなくて……。