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確定申告について
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こんにちは。 まず，今回関係することを書かせて頂きます。 ◇給与所得者で「確定申告」をする必要がある方 〈原則〉 次の方は，「確定申告」の義務はありません。 （1）年収が2000万円以下の方 〈例外〉 総収入額から基礎控除その他の所得控除額の合計額を差し引き，その金額に基づき計算した所得税額の合計額から，配当控除と年末調整で受けられた住宅借入金等特別控除額を差し引いて残額がある方で，次のいずれかに当てはまる方は，「確定申告」の必要があります。 （2）年収が2000万円を超える方 （3）給与を１箇所から受けている方で，給与所得及び退職所得以外の各種所得の合計額が20万円を超える方 （4）給与を２箇所以上から受けている方で，給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の各種の所得金額との合計が２０万円を超える方 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm ◇給与所得者で「確定申告」をしたほうがよい場合がある方 （5）年の途中で退職されたためなどで「年末調整」を受けておられない方(所得税を納めすぎになっている場合が多いですので，申告すれば還付が受けられることが多いです) ◇「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」 ・扶養には、「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」があります。 「所得税」が非課税で，どなたかが質問者さんを「扶養控除」や「配偶者控除」などの対象にされることが「税法上の扶養」です。 ・また，「社会保険上の扶養」とは，質問者さんが扶養者の健康保険等に加入できるということです。 ------------- 以上から， >確定申告をする必要があるのか教えてほしいのですが、私は去年の8月に結婚して12月末まで扶養に入っています。 ・この扶養は「社会保険上の扶養」と思われますから，確定申告とは別と考えてください。 >去年の5月までは、アルバイトの収入がありました。扶養にはいってから10月末に仕事を始めて、収入があります。やはり二つの所から収入があるのでする必要ありますか？ ・「二つの所から収入」とは，同時に二箇所で働かれている場合を言いますので，時期がずれている場合は当たりません。 ・ですから，所得税の計算をしてみられ，源泉徴収された所得税額で税額が不足していなければ，確定申告の必要はありません。 簡単に書きますと，「二つの所から収入」がいずれも源泉徴収(0円の場合もあります)がされているようでしたら，確定申告の必要はないです。ただし，上記(5)に当たるかもしれないです。 具体的には，年収103万円以内ですと所得税は非課税です。この場合，源泉徴収税額がある場合は，確定申告をされれば全額の還付がけられます。 >夫の会社に、一度源泉徴収表を提出しているのですが、それは何のためなのでしょうか？ ・一概には言えませんが，「社会保険上の扶養」の対象になるかを判定するために提出されたのではないでしょうか。
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- hinode11
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5月までＡ社、10月からＢ社で給与をもらったとしても合計が2000万円以下であれば、そして、その外に収入がないのであれば、質問者は確定申告の法的義務はありません。 根拠：【所得税法第百二十一条第一項第一号】および【所得税基本通達１２１－４】 ただし、給与から所得税を天引された場合は、確定申告することによって所得税を返してもらう法的権利があります。 ご主人の会社に源泉徴収票を提出したのは、会社から家族手当をもらうためではないでしょうか。ご主人の年末調整のために（配偶者控除のために）奥さんの源泉徴収票が必要になるとは、所得税法には書いてありませんので。
- saitosan00
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ご本人について、申告については、収入の額によります。額によっては必要がないときがあります。 一年の給与収入の合計額が１０３万以下であれば、非課税の範囲内なので申告の必要はありません。ただしその場合でも、それぞれの勤務先で所得税が差っぴかれていたら(源泉徴収されていたら)、申告すればその金額が戻ってきます。 ご主人の会社に提出されたというのは、ご主人の年末調整のためだと思います。ご主人から見て配偶者、つまりご本人の所得が３８万以下であれば、配偶者控除が受けられますし、それ以上であっても配偶者特別控除が受けられる場合があります。その判断をするためだと思います。
- mukaiyama
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＞12月末まで扶養に入っています… 税法上、夫婦間に「扶養」はありません。 税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。 夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。 「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。 しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。 「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入で 103) 万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm ＞10月末に仕事を始めて、収入があります… 元日から大晦日までの 1年間で、合計していくらの収入があったのですか。 ＞やはり二つの所から収入があるのでする必要ありますか… 基本的には、申告の義務があるといえます。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm ただ、所得税額が発生しない程度の額しかなかったのなら、申告しなくてもおとがめはありませんが、申告しなければ前払いした税金が返ってこないので損をすることになります。 ＞夫の会社に、一度源泉徴収表を提出しているのですが… 源泉徴収表でなく「源泉徴収票」ね。 夫に配偶者控除もしくは配偶者特別控除をつけて良いかどうかの確認でしょう。 それで、返してもらいましたか。 自分自身の申告に必要ですよ。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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