美容外科、美容皮膚科の経営方法について。

質問

美容外科、美容皮膚科の経営について質問です。
病院、クリニックに適した物件を親戚がもっていて、そこで美容外科と美容皮膚科の経営を考えています。
物件や資金、運営をこちらで行い医師の方を雇うつもりでおりました。
病院の経営は、医師の資格がないと出来ないということですが、何かいい方法はありますでしょうか？
以前、何かの本で「医師ではないが病院の経営だけをしている」というのを読んだような憶えがあるのですが。
どうかよろしくお願いします。

回答No.1

sionn123 · ベストアンサー

kitaruさん　こんばんは

　どの程度の規模の美容外科・美容皮膚科をお考えなのか解りませんが、無床診療所を例にして説明しますね。

　まず以下のＨＰをお読み下さい。
　http://www.city.koto.lg.jp/upimg/32190_sinryousyopanfu0705.pdf

　上記のＨＰをお読み頂くと、「医師・歯科医師個人が開設する場合」と「法人が開設する場合」が有る事が解ると思います。この「法人が開設する場合」がkitaruさんの例に当ります。そして「法人が開設する場合」にも２種類あり、「医療法人」の場合と「株式会社が社員の福利厚生を目的として開設する場合」（例えば一部上場企業が社員の健康維持目的に社員だけを対象にした診療所）の場合だけに限って開設出来る事が解ります。
　kitaruさんの場合は元々医師ではないですし、kitaruさんが経営している会社の社員の健康維持目的に診療所を開設するわけでもないので（この場合は概ね内科で仕事内容によっては外科や整形外科の場合も有るでしょう。少なくとも美容目的の診療科目ではないです。）、最低条件「医療法人」を開設する必要がある事が解ります。

　次にkitaruさんが診療所を開設する為の最低条件の「医療法人」についてで説明します。まず以下のＨＰをお読み下さい。
　http://www.klaso.jp/iryouhoujin.htm
　http://www.iryou-houjin.jp/
　このＨＰを読むとお解りになると思いますけど、「医療法人」を設立するには都道府県知事の認可を受けなければなりません。「医療法人」とは一般の株式会社等の法人と違って「利益追求目的の事業はしてはならない」となっています。医療法人の場合も株式会社等の一般の法人と同様に、出資者がいてその出資者の出資金で事業を行う形態です。株式会社の場合は、その会社の利益は株数に応じて株主（出資者）に分配されるわけですから、ある意味利回り目的で出資する方も居るでしょう。ところで「医療法人」が得た利益は株式会社同様に出資者に分配する事が出来ず、今以上の良い医療を行う為の機器の購入等に使わなければなりません。したがって株式会社式に利回り目的での出資をする事が出来ないので、どれだけの出資者を見つける事が出来るかどうかが難しいところです。そう言う出資者がきちんと居て知事の認可が下りるのが「医療法人」なんです。その点が一番のネックで難しいのではないでしょうか？？？
　医師が診療所を開設する場合、診療所に掛かる費用・医療器具に掛る費用等事業を行う為の費用が必要な事は前もって解っているのでその為の預金をしているでしょうから、医師そのものが出資者となって「医療法人」の設立は可能なのかもしれませんね。今回の場合は土地の提供者の親戚が物品出資と言う事での出資者になるのかもしれませんけど（この場合土地を貸すのと訳が違って土地賃貸利益を得られませんから、土地を持っている親戚が出資者になって頂けるかどうかすら解らないですけど・・・）それ以外の診療所建物・医療器具の購入代等を出資して頂ける方を見つけるのが難しいかもしれませんね。この様な出資者が見つからないと知事からの許可が下りませんから、法律上はともかく実際問題kitaruさんが「医療法人」を設立するのは難しいでしょう。

　以上を纏めると事実上診療所の経営は、「経営者＝医師」じゃないと難しい事になります。しかし法律上にも記載してある通り「経営者＝医師」でなくても「医療法人」を設立出来れば診療所を開設出来る道は有るので、色々模索しながら頑張ってみるのも有りかもしれませんね。診療所を開設すればそれだけで経営は成り立つと言う時代はとうに過ぎ去っていて、診療所経営も難しい時代になっています。言い方が変かも知れませんが例えばガン末期の患者治療等何やっても結果亡くなると解っている患者さんを治療する場合下手な治療をして死期を早めてしまってもクレームになり難い場合が有りますけど、美容系の診療科目の場合は結果が素人目にも目で見て解り患者さんが希望している目的を達成出来なかっただけでもクレームになってしまいがちです。そう言う難しさがある美容系の診療科目ですけど、それでも親戚の方がお持ちの土地を有効活用して診療所の健全経営を行えるとお考えなら、「医療法人」設立の難しさは多分に有っても努力してみては如何でしょうか。

　色々長々と記載しましたが、何かの参考になれば幸いです。

回答No.3

kamisama1

医師専門雑誌jamic ジャーナル　などに求人情報を
乗せましょう。
ネット等で医療開業のホームページを探し業者に依頼しましょう。
内装工事、医療業務機器を開業業者の指示に従い揃えましょう。
当然、医療の最先端でなければ、いい自費治療はできません。
最先端医療機器等あれば、求人医師が多く来られます。
実際に最先端診療室を多くの医師が見学しにきます。
いつでも、開業できる状態に必ずしておきます。
その多くの医師から面接をし、スポンサーとなって医師に
出来高での報酬を決定します。
多くの面接者のスットクと常にコンタクトをとりましょう。
後は、経理管理者を置き。日計（多額の現金）を管理しましょう。

回答No.2

kamisama1

実際現在では、都道府県知事の許可は下りません。研修を受けていない
医師も開設者にもなれません。よって医師でないものが経営することは難しいのです。
既存の医療法人を乗っ取って、もしくは購入される方法
もあります。物件の所有者があなたでなく親戚なのもネックです。
医院経営は、簡単ではありませんよ。
医療人はすぐ独立できる職人なんです。すぐれた職人ほど独立します。
地方の温泉病院など、跡継ぎがボンで私立を辞めちゃったりしても
理事で残れます。案外いるんだな。4000－7000万ドボン。
親族一同多数派理事であれば医師免がなくても
経営はできます。特養、老健を作ってもいいし、いろいろできます。
ただし、公金を使うので法令順守は必須です。
優秀なお飾り医師は。大学や市民病院勇退組みを超高給で引っ張って
くればいいのです。診療報酬何十億単位ですね。
個人医院でも億いっちゃいますから。
こつこつと医師を継承し、職人として患者に奉仕しなければいけません。
たぶん、異業種から参入しても負債を抱え休診ばかりで廻らないのが常ですね。
投資で医師免取って下さい。私立大学も難しいですよ。
医療は、投資でなく有償のボランティアです。
結果として利益を出しているだけです。
だだ成功者の医師をみれば納得しますよ。
2300万以上の報酬は勉強量からして当たりまえでしょう。