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新自由主義について
政治についてですが、新自由主義の定義、具体的な政策、問題点がよくわからないので教えて頂きたいです。
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ネオ・リベラリズムを略してネオリベ、などとも言われますが 一般的にはアメリカでは共和党支持者の特徴、弱肉強食を良しとし、国家による国内の富の再分配を行わない、という特徴を持ちます。 キャッチコピー的に言えば １．経済面における競争原理の徹底 ２．「小さい政府」の徹底 であり、「自己責任」において行動し「能力があり、努力をしたものが勝つ」「勝たなかったものは負ける」という社会を目指す思想と言えます。国営企業的なものは極力行われず、極力民営に任せることになります。経済競争原理の観点から邪魔な規制は緩和される＝ルールはなるべく少なくし、才覚がある奴に得できるだけ得するので良い、という社会体制です。 ある意味で「能力に応じた平等」が実現されるのですが、経済原理が最優先されることにより、社会福祉体勢の弱体化やアッパーミドル以下の雇用者の労働条件が悪化する、といった弊害も併せ持ちます。環境問題の意識が低い国でこの政策がとられた場合、環境にどのような影響があろうと儲かればかまわない、という風潮を作り出す可能性が高いといえるでしょう。 また、現実には後述する「小さい政府」政策により、「地域格差の固定化」「高い確率での経済・社会弱者再浮上機会の逸失」＝階級化の促進という結果を招きやすいため、一旦不利な立場に立った者、およびその子供たちが「能力を活かす」機会を失い、「能力に応じた平等」とは言えない状況が生まれると考えられます。 「小さな政府」は、国と地方の関係で言えば、基本的には地方自治体（アメリカであれば州単位）がその行政区内の統御の主導権を持つとともに責任も負う、というスタンスです。アメリカは憲法は国家で一つに統一されていますが、細かい法律は州がそれぞれ定めています。これは地方自治体がその地方の統御権を主導的に持っている非常に分かりやすい例です。 教育システムも医療システムも社会保障制度も国家は責任を持ちません。国民の納税は主に地方自治体に対して行われ、地方自治体の裁量でそれを予算として配分することになります。地域の特性を生かした制度が可能であるという利点の反面、教育や法律、社会保障など、国内であればほぼシームレスなサービスが享受できるという現在の日本のような状況は望めなくなる可能性が非常に高いです。 また、地域税収が低い地域はそのまま「貧しい地域」になります。当然、地方への救済的な意味を持つ公共工事を国が行うことはありません。年金や失業保険等の制度も国は責任を持たないため、失業時の対策は自己で行う必要が出てきます。このことは「貧困から抜け出せない層の固着化」を誘発する可能性が高いと思われます。
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- mat983
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