他サイトでの再生可能エネルギー発電によるCO2削減のカウントは可能でしょうか

質問

あるエネルギー関連業界に属しているものですが、会社や業界で、長期的なＣＯ2排出削減を検討することを命ぜられております。
しかしながら、工場関係の合理化はもうこれ以上できないというレベルにきており、もう目玉がない状況です。あとは工場に太陽光や風力発電を設置して購入電力を削減するしかないのですが、工場サイトで適切な場所、スペースが確保できません。
そこで、素人的な質問で恐縮ですが、どこか適切な別地区に自社単独もしくは協同で再生可能エネルギーによる発電を行い、その電力を託送する形で、自分の工場の購入電力を削減するということは、常識的に？法制度的にありうるのでしょうか？
単なるグリーン電力証書を買ってくるというものではなく、実態のある削減方法だとは思うのですが、どうなんでしょうか。

回答No.3

ka234 · ベストアンサー

こんにちは。
発電所の建設については既に回答がでているようですが、根本的な問題として、電力会社の託送サービスを
利用するという点について、コメントをさせていただきます。
すばらしい着眼点だと思います。
しかし、現在の制度（電力会社の取り決め？及び温対法）では実現できません。
一般電気事業者（電力会社等）の託送制度では折角の再生可能エネルギーによる発電も、託送を受ける一般
電気事業者のCO2排出原単位により薄まってしまい、発電所建設うんぬんの次元にならないことです。
一般電気事業者の託送制度をご利用いただく場合、貴方が新たに建設した再生可能エネルギーによるCO2「ゼロ」
の発電所の電気が一般電気事業者の系統を流れ、別な場所の貴社事業場に（別な？）一般電気事業者の電気
として供給される訳で、
簡単に申し上げますと貴社事業場で供給を受けた電気が、貴社の再生可能エネルギー発電所の電気であると
誰も証明できないからです。（してくれないが正しいかも）
もう一つ、託送制度は特高からだと思いますので、大規模な発電所建設になります。

その対策としては、自営線（貴社自らが送電線を布設）による特定供給で、これならば発電する電気と
消費する電気が同じになりますので、貴社発電所がRPS設備の認定を受ければ、貴方のお考えが
常識的にも法制度的にも実現可能です。
自営線建設までとなりますと、経済性は限りなく「？」で、今度は安定供給の問題解決がでてきます。

お礼

どうもありがとうございました。
大変詳しい情報をいただき感謝申し上げます。
早速、内部での議論の参考にさせていただきます。

回答No.2

adobe_san

こちらをご参考に
http://www.houko.com/00/01/S49/078.HTM

お礼

どうもありがとうございました。

回答No.1

adobe_san

それを行うには国土通産省の認可が必要となります。
とてつもなく膨大な資料を作成する必要があります。
コスト的に合わないのでは？

お礼

早速のご回答ありがとうございます。
よろしければなぜ許可がいるのか等もう少し具体的に教えてください。
宜しくお願い致します。