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契約途中解雇の保障
toraneko30の回答
まず、整理しましょ 解除＝派遣先と派遣元との契約終了 解雇＝派遣元が貴方を雇うのをやめる。 これが違いです。東京都労働局では http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/index.html のＱ９にある通りです。 本来は、12/15で現職終了（解除）でも貴方と派遣会社の関係は継続、 で、続けて違う仕事があれば、雇用継続、すぐ紹介できなければ、 12/15から次の仕事間の休業補償となります。 が、保障の話しをしたら面倒がられ、11/30付けで解雇通知、 ココは正社員同様、30日の解雇予告の項目が適用なので、12/15～12/30 までの不足分は支払った・・と言うことでしょう。 ココまでは合法と言うことになるので、仕方ありません。 問題は、半年働いているのに、「雇用保険日数が足りない」事です。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/qa.html ココの問１、２、４が該当項目です。で、通常は1年以上雇用保険を 払う必要があります。 特定受給者なら半年でもＯＫですが、特定受給者とは http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/hanni.html 上記条件です。 監督所やハロワが保険はダメと言う理由で考えられること。 １、理由が解雇ではない。（自己都合もしくは双方合意） ２、契約書に6か月（1年未満）契約で「自動延長」の記載が無い。 ですね。 1の場合、1年以上保険加入が無ければ無理です。 2の場合は、確か2回以上継続雇用されていれば （結局1年以上ですが）「自動延長」の記載が無くても「続いているよね」 として、解雇扱いですが・・・それをクリアしていなければ、 「もともと、すぐ終わりだよね」と監督所やハロワは言うでしょう。 労働局に相談したほうがよさそうです。 で、ダメなら、解雇無効の訴えや期間全額の損害賠償請求 というのが流れになります。・・が、これ結構証拠が大事です。 本来は派遣会社から通知されてから、止めるまでに収集すべきでした。 今となっては素人では難しいかもしれません。 とりあえず、離職票をみて、理由が自己都合や合意になっている ようなら、意義申し立てをしてみましょう。
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去年解雇され、12日後に同じ派遣元でＢ社を紹介され就業したので、空いた８日間分の「休業手当か解雇予告手当」請求をしたところ双方却下されました。 実は解雇についてＧＯＯで相談した後の続きです＾＾；参考↓※タイトル：一週間後に解雇予定です http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4339428.html 「解雇予告手当」か「猶予通告22日前の金額請求か」「休業手当か」 本題にもどりますが ●休業手当の場合は8日間分の請求金額となります。 ●解雇なら（離職票2通届いてるため私は解雇と受け取ってる）、 契約解除・か解雇 の通告日が8日前でしたので猶予通告というのを考えた場合は「22か23日分の解雇予告手当」になると思うのですが。 -------上の↑ＵＲＬ回答抜粋・dogdayさん--------- 「あなたが受け取れるのは、解雇予告手当のみです。 休業手当とか損害賠償は、★派遣社員雇用は期間雇いなので★発生しません。仕事の期間が短くなる場合の賠償契約が猶予通告だからです。 猶予期間はどこでも一律30日。雇用終了日から30日分以上の手当が要求できます。」 --------------------- しかし会社と４ヶ月に渡り労基をいれて指導した結果やっと８日間分の給料金額の６０％までは出す、とこぎつけました。 しかし2通の離職票から私は解雇だとおもっているし、 私に説明してた理由や説明が労基を入れた途端コロっとかわってしまい、派遣法を悪用してるとしかおもえない返答です（経営不振→私のスキル不足が解除理由）。 （受付らは会社が損をするから解除したといっていたのが、労基を入れた途端、担当の手違いで離職票を送っただけと変化） 「みんな同じです、雇用保険料がかかって派遣元会社が損をするから、中途契約解除の人は、いったん解雇して、再雇用するんですよ（次の就業先がきまったときに 新規 の雇用者としてあつかうつもり）」という返答。 納得がいかないので休業手当なら１００％の請求をしたいのですが、 猶予通告が８日前でしたので２２日分、もしくは２３日分の解雇予告請求の＜１００％請求＞は可能でしょうか？ 法律で６割請求まで認められてるのは知ってますが、派遣元は６割までは出すということにはなりました（先週までは労基に絶対ださない！と感情的な態度だったという）。しかし それ以上は払う義務がない という回答。法律で保障されてるのは６割までだから、という言い分です。 しかし派遣元の対応に憤慨してます（遅い、嘘つく、人のせいにする。また訴訟をおこすのも辞さないとまでいわれた）。民事をおこすつもりですが、どのように攻めれば（憲法●条など）有効かご教示願いますm(_^_)m。 ちなみに労基では、休業手当ではないか？といわれ、その線で指導をしましたが、 派遣法をとりしきってる海岸の住所の職員からは、解雇予告手当の請求ではないか？といわれました。（根拠は離職票が2通発行されたため）
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お礼
回答ありがとうございます 雇用保険の日数については職業安定所から説明がありました。 まず開始日が2007年の6月5日からなので、6月はカウントに入らないとのこと、それから最終月の12月の出勤日数が１５日で派遣先との契約が解除になったため９日間しかない為です。 派遣元から通知されてから動けばよかったんですよね、ですが、あの時は、派遣先から契約途中で解除されて困ってるのはお互い様だし、雇用保険降りるからって言ってるし、なんて安易に考えて、それまではどこの派遣会社よりも担当の方がすごく良かったので、これ以上私が色々言って揉め事になるよりは、雇用保険もらって素直に辞めるのがいいのだろうと思ってました。 「雇用保険が適用されない可能性があるって調べもせずに、雇用保険が適用されるって嘘付いて解雇にして！！」って派遣元に怒鳴ったんですが、私も調べもせずに安易に解雇を受けてしまったので、少なからずとも自分でこのような事態を招いたのかなと今となっては反省しています。 今日、労働局に証拠となる契約書と給料明細の提出の要望があったので持って行く予定です。 それから派遣元に連絡して話を進めて行くとのことでした。 色々と詳しく説明してくださってありがとうございます。 素人では難しいかもせいれません というお言葉通り、申請書は出したものの半ばあきらめています＞＜; 意見を参考に労働局の方と話してみようと思います。 本当に回答ありがとうございました。