- ベストアンサー
製造品出荷額とは
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
すみません。たぶん以前にもお答えしたかと思いますが、とても大切なことですのでもう一度。 付加価値と粗利益（売上総利益）は全く別個です。 限定された条件の中で同様の数値になることはありますが、おおよそ同じになるものとの考えは全くの誤解です。操作できないものと出来るものの相違をどうかご理解下さい。 製品出荷額・・・売上高の一部 売上原価・・・・期首棚卸＋製造原価＋商品仕入－期末棚卸資産 製造業の場合、製造量を増やせば増やすほど計算上利益がどんどん増えます。売れても売れなくても関係なしです。 でも売れない在庫増は付加価値を減らすばかり、すなわちキャシュフローを悪化させます。 ものすごく重要です。
関連するQ&A
- 付加価値額に含まれるものは？
製造業における付加価値額は、製造品出荷額－原材料（中小企業方式）と認識しています。この付加価値額には、利益・人件費の他に諸経費（光熱費等販管費）も含まれるのでしょうか？
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 製造原価報告書と損益計算書
次の事例で製造原価報告書と損益計算書を作成したところ、前者については、材料費790、労務費369、製造経費300、当期総製造費用1,459、期首仕掛品棚卸高72、合計1,531、期末仕掛品棚卸高△58、当期製品製造原価1,473となりました。合ってますでしょうか。特に期末仕掛品棚卸高は58を足すのでなく減じるのでいいのでしょうか。アドバイスをお願いします。損益計算書は難しく、科目から躓いています。営業損益の部、営業収益、売上高、営業費用、売上原価、販売費及び一般管理費、＊＊＊＊＊、営業外収益の部、営業外収益、営業外費用、経常利益、特別損益の部、特別利益、特別損失、税引前当期利益、＊＊＊、法人税等調整額、＊＊＊＊、前期繰越利益、＊＊＊＊、中間配当額、＊＊＊、＊＊＊＊ 以上＊＊＊のところがわかりません。 （事例）(1)受取利息３(2)工場の経費２２０(3)資本準備金１０(4)売上金１７８８(5)資本金１００(6)本社の人件費１９４(7)前期損益修正損６(8)利益準備金７(9)投資有価証券売却益(10)中間配当積立金２５(11)工場の人権費１７５(12)受取配当金９(13)材料仕入７９０(14)本社の経費８８(15)前期繰越利益１１(16)支払利息３(17)売上値引き７(18)固定資産除去損７、棚卸資産の内訳、期首有高、製品103、仕掛品72、材料20、期末有高、期首有高、製品99、仕掛品58、材料25、その他、中間配当を10としたので同額の中間配当積立金を取り崩す。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 営業利益の照合について
製造会社に勤務して経理をしている者です。 最近、業績が振るわず営業利益の管理が細かくなりました。 そのため、以前は行っていなかった限界利益（売上高-材料仕入）から算出する 営業利益と、試算表による営業利益を照合しています。 通常、どちらによっても営業利益が一致すると思いますが一致しません。 どこに問題があるのか、原価計算の詳しい方にご教示をお願い致します。 １．限界利益による営業利益 限界利益-製造経費（労務費、経費）-販管費＝営業利益 ２．試算表による営業利益 (1).製造原価報告書 材料仕入高 / 仕掛品 労務費 / 仕掛品 経費 / 仕掛品 として、一度棚卸勘定に振替します。 (2).仕掛品から完成品の振替 標準原価により、完成品を製品へ振替 製品 / 仕掛品 (3).製品出荷高を売上原価へ振替 出荷内容に応じて標準原価により、出荷製品を 売上原価へ振替 売上原価 / 製品 (4)売上総利益 売上高 - 原価差額 - 売上原価＝売上総利益 ※原価差額： 標準原価による完成報告書の加工費と、製造原価報告書の労務費+経費＝加工費を 比べ差額を原価差額勘定に計上 完成報告書の加工費が多い場合： 仕掛品 / 原価差額 製造原価報告書の加工費が多い場合： 原価差額 / 仕掛品 なお、材料費は月次更新しているため、原価差額の計上はしていません。 (5).営業利益 売上総利益 - 販売管理費＝営業利益 上記の１、２の方法による営業利益が一致して正常と思うのですが、金額が一致して いません。 どこに問題があるのか、ご教示願います。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- ”従業員給料等”と”労務費”の違いを教えてください！
付加価値の計算で 付加価値＝経常利益＋役員報酬＋従業員給料等＋労務費＋賃貸料＋リース料＋租税公課＋減価償却費＋支払い利息・割引料 と習ったのですが、従業員給料等と労務費の違いはなんでしょうか？ 労務費→売り上げ原価に含まれる人件費 従業員給料等→販売費に含まれる人件費 というちがいでしょうか（推測です） また、付加価値の計算方法の考えとしては、経常利益をベースに、 人件費などのキャッシュアウトした項目と 減価償却費などの非資金項目を足している部分がよくわからないです。 売り上げ原価＝付加価値 ではなく、 なぜ付加価値を上記のようにけいさんするのでしょうか？ 教えてください。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 株式会社レオパレスの付加価値生産性を求めたい！
株式会社レオパレスの付加価値生産性を求めたい！ 第37期有価証券報告書を見ながら計算をしているのですがどうにも上手くいきません・・・ 数値は以下の通り (100万円) 法人税など 1,503 当期純利益 △78,736 減価償却費 1,777 金融費用 4,301 賃貸料 4,543 租税公課 3,604 <人件費> 役員報酬 441 給料及び手当 27,277 賞与 1,441 賞与引当金繰入額 1,585 退職給付引当金繰入額 1,670 役員退職慰労引当金繰入額 30 福利厚生費 6,585 人件費=39,029 従業員数 8,582名 <算出式> 付加価値額=法人税等+当期純利益+人件費+減価償却費+記入費用+賃貸料+租税公課 付加価値性賛成=付加価値額÷従業員数 付加価値額=-23,979 -23,979÷8,582=-3 うーん、付加価値性賛成がマイナスになるってことはありえるのかなぁ・・・
- ベストアンサー
- 株式市場
- 計算の仕組みについて
会計の中で出てきた計算なのですが、おそらく計算全般について同様だと思います。 ①売上総利益率から未実現利益を求める問題があるとします。 利益率20%として、棚卸資産を100とすれば、 未実現利益=100×20/100=20 ということになりまし。 そもそも売上総利益率は 利益/売上高で求められますが、これがどう棚卸資産から未実現利益を求めることに繋がるのか理解できません。 式で表してみると、 未実現利益:棚卸資産100=利益20:売上高100 となりますが、この比の関係からすると 棚卸資産と売上高が対応していることになると思うのですが、イマイチぴんと来ません。 棚卸資産と売上高の関係について分かりやすく教えていただけたら幸いです。 ②ほぼ本質の疑問は上記と大差はありませんが、利益付加率の仕組みについてになります。 利益付加率=20%として、棚卸資産=100とすると、 未実現利益=20%×100/120%=16.6...=17 となりますが、これに関しても数字の関係性が分かりません。 まず比で考えると 未実現利益:原価100=20%:(100%+20%) ということです。 まず棚卸資産(原価100)が利益分が付加された後の原価から算出されたものだから、 元の原価100を100%として20%(付加分)を加えた原価の百分率(120%)に対応する。 と考えましたが、どうも分子の20%(利益付加率)との関係性がつかめません。 上記だと、未実現利益が利益付加率(利益/原価)に対応していることになり、なぜ原価に対する利益の割合が未実現利益に対応するのか分かりません。 長くなりましたが、これらについてアドバイスいただければ幸いでございます。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 事業税の計上額について
税金の計算について教えて頂きたい内容があります。 当社はサービス業で事業税の計上をしています。 事業税＝所得割＋付加価値割＋資本割 付加価値割の算出方法についての質問です。 付加価値割＝付加価値額*0.48% 付加価値額＝A*0.7+B*1.7+税引前利益*93.28% Aは賃金等 Bは支払利息、受取利息です。 付加価値割の仕訳は 租税公課（販管費）/ 未払事業税で入力します。 付加価値額を算出する税引前利益は上記租税公課を加味するまえの税引前利益です。 月々累計で計算していくのですが、翌月はどのように計算したら良いでしょうか。 例 4月 税引前利益 １００ 租税公課 ２０ 税引前利益 ８０（付加価値割入力後） 5月 税引前利益 １１０ 租税公課 ３０ 税引前利益 ８０（付加価値割入力後） 4月は税引前利益１００を用いて付加価値額の算出 5月は次の２パターン考えられます。 (1) 4月は租税公課加味後の税引前利益８０、5月度は租税公課加味前の税引前利益１１０を使用 (2) 4月、5月共に租税公課加味前の税引前利益使用（１００、１１０） (2)が正しいと言われたのですが、どうして(1)は駄目なのでしょうか。 分かる方、教えて頂けないでしょうか。 ちなみにこの後法人税住民税の仕訳を入力します。 税引前利益は租税公課加味後（4月、5月共）の税引前利益使用
- 締切済み
- 財務・会計・経理
