- ベストアンサー
財務分析の質問です。付加価値の計算
財務分析の勉強をしています。 付加価値を計算したいのですが、有価証券報告書の記載からは、読み取れない物があり、困っています。 付加価値の定義は、営業利益＋減価償却費＋賃借料＋人件費＋支払特許料＋租税公課だと理解していますが、 有価証券報告書内の連結財務諸表には、賃借料や租税公課などの勘定項目がありません。 (単独財務諸表にはあるのですが、、、) 一般管理費に含まれているのかもしれませんが、どこから読み解けばよいのか教えてください。 もし具体的な数字が読み解けない場合、なにか代用できる数値や計算法などはありますか？
- furu007
- お礼率53% (21/39)
- 財務・会計・経理
- 回答数2
- ありがとう数4
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
付加価値の計算式はこればかりでなく、例えばその項目中で営業利益でなく経常利益、それに金融利息（支払利息ー受取利息）を加えたものとか売上高ー外部購入価値（材料とかの仕入、外注加工、燃料費、電力料）などで計算するとかの方法があります。 要は、人、物、金を使ってもまだ利益の残る価値の高いものの意味になりますから、単に売上総利益率の高いもの、粗利額の高いものと考えることもできます。
その他の回答 (1)
- raito07
- ベストアンサー率21% (60/283)
「付加価値」と言うと、通常は足し算になります あれとこれを足した合計が、付加価値、みたいな 同じ意味で「粗利益」と言う物もあり、こちらは引き算です 売上げ－前給付原価 で計算します まぁ、どちらも似たような物ですが、ポイントは付加価値とは何か、と言う定義が良くわかっていない、と言う所ではないかと思われます その辺、もう一度本をよく読んでみては如何でしょうか そうすれば、上記のような疑問は出てこないと思われます ＞付加価値の定義は、営業利益＋減価償却費＋賃借料＋人件費＋支払特許料＋租税公課だと理解しています これが違っています どう違っているかというと、付加価値はそれを利用する目的に従って、どうにでも変化させる事が出来ます その辺は、wildcatさんのお答えの通りです これが付加価値だ！ というような確かな定義がない限り、目的により決算書の読み方も変わってきて当然です 何が付加価値なのかをよく理解すれば、答えは自然に出ると思います 最初に述べた粗利益との、ビミョーな違いも、理解できると思います
関連するQ&A
- 株式会社レオパレスの付加価値生産性を求めたい！
株式会社レオパレスの付加価値生産性を求めたい！ 第37期有価証券報告書を見ながら計算をしているのですがどうにも上手くいきません・・・ 数値は以下の通り (100万円) 法人税など 1,503 当期純利益 △78,736 減価償却費 1,777 金融費用 4,301 賃貸料 4,543 租税公課 3,604 <人件費> 役員報酬 441 給料及び手当 27,277 賞与 1,441 賞与引当金繰入額 1,585 退職給付引当金繰入額 1,670 役員退職慰労引当金繰入額 30 福利厚生費 6,585 人件費=39,029 従業員数 8,582名 <算出式> 付加価値額=法人税等+当期純利益+人件費+減価償却費+記入費用+賃貸料+租税公課 付加価値性賛成=付加価値額÷従業員数 付加価値額=-23,979 -23,979÷8,582=-3 うーん、付加価値性賛成がマイナスになるってことはありえるのかなぁ・・・
- ベストアンサー
- 株式市場
- 付加価値の計算方法
経営分析において、 付加価値＝経常利益＋労務費＋人件費＋（支払利息ー受取利息）＋賃借料＋減価償却費＋租税公課 という式がテキストにあります。 （支払利息ー受取利息）は、銀行の分、 ＋賃借料 は、家主の分 ということを書いてあるのですが、 銀行の分は、何なのでしょうか。利息というのは銀行が創造している付加価値であるとすると、どうしてそれを銀行側でカウントせず、借りている方の会社でカウントするのでしょうか。 会社としては、経費扱いにし、付加価値に含めなくてよい（その代わり銀行側で付加価値としてカウントする）と思うのですが、いかがなものなのでしょうか。 （家賃についても同様です）
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 付加価値になぜ減価償却を入れるのか
中小企業方式「付加価値＝売上高－外部購入価値」 日銀方式「付加価値＝経常利益＋人件費＋賃借料＋減価償却費＋金融費用＋租税公課」 ということですが、なぜ減価償却費をここに入れるのでしょうか。 減価償却は投資設備などの購入価格から、その年に価値が減った分を減らしていくわけですが、そもそも投資設備も、大きく見れば仕入れであり10年とかに分けて、費用化しているだけの、生産のためのコストといえます。 それであれば、付加価値に入れるのは変ではないかと思うのですが。 この算出法には、上記のような考えとは別の主旨があるわけなのですかね。
- ベストアンサー
- 経済学・経営学
- サービス業の付加価値の計算
付加価値は「売上高－外部給付費用」で計算されますが、サービス業の場合の外部給付費用としては、人件費の内サービス相当分を引くと、本（かんき出版の「実践付加価値分析」）に書いてありました。 これは一般的な計算方法なのでしょうか。 そうであれば、いくつか疑問があります。 １．人件費の内のサービス相当分と言うのは、どのように識別されるのでしょう。大まかにでも、財務諸表から計算できるのでしょうか。 ２．労働分配率は「人件費／付加価値」で計算できますが、上記の定義だと、労働分配率以外に人件費が存在することになってしまいます。 ３．製造業や流通業の場合、当然人件費は付加価値に含まれますが（外部給付費用には含まれない）、上記の定義だと、サービス業との比較は殆ど意味がないことになります。 もし参考となるサイトや本を御存じであれば、それも教えて下さい。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
