企業は株主のもの?

質問

学校で企業は株主のものであると習いました。と同時に株主は短期的利益を最大化することを目的とするのに対して、企業は長期的な利益も考えなければならないので株主のいうことばかりは聞いていられないと聞きました。株主は「配当をあげろ」とか「人を減らせ」とか企業に命令すると思うのですが、そうした命令を企業が聞きたくない場合、企業はどうしているのでしょうか?具体的に教えてください。

回答No.4

at9_am · ベストアンサー

> 学校で企業は株主のものであると習いました。

その通り。株主とは、いってみればオーナーであり、イメージとしては江戸時代の商家の旦那一族に当たります。

> と同時に株主は短期的利益を最大化することを目的とするのに対して、企業は長期的な利益も考えなければならない

ここが誤り。
株で儲けようという場合には、大きく２つの方法があります。一つは値上がりしたときに売り利ざや（キャピタルゲイン）で儲ける方法で、もう一つは配当金で儲ける方法です。
アメリカなどは前者が中心、日本などは銀行の金庫株に代表されるように後者が中心です（最近のデイトレの人は前者になります）。
ので株主のいうことばかりは聞いていられないと聞きました。
前者の立場の株主は、短期的利益最大化を目的としていますが、後者の立場の株主は長期的利益最大化を目的としています。また株式の長期保有ということであれば、企業同士が何らかの提携（資本提携など）を行う際に行われることがあります。

> そうした命令を企業が聞きたくない場合、企業はどうしているのでしょうか?

日本企業の場合、配当や雇用者数についての意見は比較的少ないそうですが、そういった意見が出た場合、具体的な現状を説明して理解を求める、というのが最も多くの場合で使われている方法でしょう。しかし、もし過半数の株式をもつ株主連合が強硬に申し入れたら、回避する方法はありません。
例えばある工場を新設する際、それに反対する株主が過半数であれば、不可能でしょう（臨時株主総会で否定できる）。３割程度であれば、委任状や新設に賛成する株主を集めて会社側が過半数をとれば新設できます。

回答No.5

Donotrely

会社は株主のものです。ですから株主総会の議決は強制力を持ちます。
もちろん法の限界もありますから違法なことができるようになるわけではありませんが。

もうちょっと深く考えましょう。

＞株主は「配当をあげろ」とか「人を減らせ」とか企業に命令すると思うのですが、

株主は1人ではありません。色々な意見を持つ人が居ます。配当せずに投資に回すべきだと思う人も居るでしょう。
人を減らすどころか増やして事業規模を拡大すべきだという人だって居るかもしれません。
だから株主総会があるのです。株主総会で多数決で社長や役員として選出し、方向性を決めるのです。
また多くの場合似通った方針の安定株主が存在し、そういう株主で過半の議決権を確保している場合も少くありません。

＞そうした命令を企業が聞きたくない場合、企業はどうしているのでしょうか?具体的に教えてください。

この場合の企業ってなんでしょう？経営者ですか？誰ですか？従業員ですか？労働組合ですか？
たぶんご自身も分からないまま質問されていませんか？

経営者は株主総会で選出されますので採取的に株主全体の意向に逆らうことはできませんし、株主でなければ他の人間は口を挟むことはできません。
但し、法律による規制を超えることはできませんから、儲かってもいないのに配当したり、
解雇を自由にしたりすることができるわけではありません。

回答No.3

kurhouse

＞株主は短期的利益を最大化することを目的とする
それは上場企業の話であって日本にある会社の1％未満に過ぎません
実際は、経営者一族がほどんどの株式を握っているケース（同族会社）の方が圧倒的多数です。

「配当をあげろ」とか「人を減らせ」等の株主の提案は、簡単にいうと株主総会の多数決で決めます。反対する株主が多ければ否決されます。
しかしこのような提案をするのは、株主だけではありません。
その会社と取引してる銀行もそのような圧力をかけてきます。
銀行が圧力をかけてくると大抵あっさり要求を聞き入れてしまいます。
（そうしないと融資を打ち切られるかもしれないので）

回答No.2

turq

株主はその会社のオーナーであり、所有者です。つまりその会社に対して
お金を直接的にお金を払っている立場にあるということです。
株主にはその会社に対する所有権が発生します。
株主は定株主と呼ばれる企業の業績や株価の変動などに左右されず、長期的
に株式を保有する株主もたくさんいます。そのような株主はより長期的な視点で会社の発展を望んでいるので、短期的ないわゆる投機筋とは違います。

「会社を支えているのは従業員だ」とよく言われます。
しかし、従業員は会社と雇用関係にあり、会社の指揮命令に服さなければ
なりません。
会社を支配したり、配当を受けたりする権利は一切ありません。
これは、会社制度が資本主義社会を前提としており、そこでの主役は
資本家たる株主であり、従業員は株主から経営を託された取締役の
指揮命令下で、労働力を提供する存在であるにすぎないと定義付けられています。

また株主は企業の解散や取締役の選任も行うことが出来るので、株主の意向で企業の未来は決まります。

回答No.1

mat983

企業はまず働いている社員のものです。
社員が働き稼いでこそ企業は成り立ちます。
ただ、経営者は常に正しいことをしているわけではありません。
株主は企業も足りない点に厳しい目を注ぎ改善を促すのが一番良い関係ではないかと思います。

しかし、株主も様々な金融商品と比較し、また、企業研究をし投資しているのです。その投資が逃げては株価が下がり、買収など危険な目に遭います。

こうした株主の要望を受け入れたくなければ、株主を説得し過半数を会社側が抑えればいいのです。