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別会社を作り、他人を社長に置き、指導料を貰う方法は、税務調査で否認されはしないのでしょうか？
hatamachiの回答
まず、例えば経営する３社以外の飲食店に対してもコンサルティングの様な事業を行っている状況で、事業所得として計上しているのであれば説明がつくことだとは思います。 そうでないとして 寄付金は全く実態が伴わないということでもない限りは、まず無いと思います。 みなし役員は可能性的にはありえるかとは思いますが、「使用人」に該当するか疑問が残るところです。 仮に該当したとしても、 ・定額で、且つ総額の枠内での支給であれば役員報酬なので、法人税計算上の損金不算入に該当しない。 ・不当に高額な場合は実質基準で役員報酬といえども否認されるケースはあり得るが、みなし役員とするのであれば「経営に従事している」という前提なので、それなりの額までは認められると思われる。 ・代表者ではなく、且つ３社分を見ているという状況からも業務主宰役員に該当するとは思われないので、特殊支配同族会社の業務主宰役員の役員報酬の損金不算入には該当しない。 ・経営指導料に対して源泉税を徴収していると推測されるので、源泉税の不納付も無いか、あっても僅かと思われる。また仮にそちらを修正する場合、個人を更正する必要も生じる。ので金額にもよるが、個人側でもきっちり申告していればまずやらないと思われる。 ことから、法人の税務調査で否認されるというのはまず無いのでは？と思います。 （もちろん、調査ですのでそのときの説明に影響される部分もありますが・・） 個人に関しては実際の業態、経費の付け方によるでしょうね・・。過大に計上していれば否認されることはあるでしょう。 まあ仮定の話が多いので何とも言えませんが。
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