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発明したものを製品化するには

benriyakunの回答

回答No.4

(1) 調査は、実際に売られているものの調査と、特許調査が必要だと思います。 いずれにせよ、その便利グッズの特徴を示すキーワードを設定します。 そのキーワードで、googleやyahooで検索して、似たような商品がヒットしてくるかどうかを調べます。 特許調査では、特許電子図書館(IPDL)で、検索項目選択:要約+請求の範囲、検索キーワード:上述で考えたキーワードを入力して検索してみます。 http://www7.ipdl.inpit.go.jp/Tokujitu/tjkta.ipdl?N0000=108 ヒットした特許文献を1つ1つ確認して、似たような考えのモノが無いかを確認します。 (2) 自分で製造、販売出来ない場合には、これらが出来るパートナー作りや資金の準備が必要ですが、その前に、特許に出来そうであれば、特許出願も考慮した方がいいと思います。 出願済みの特許明細書があれば、他人にアイデアを盗まれる心配が減りますし、ちょっとしたプレゼンテーションツールにもなりますから。 出来れば、弁理士に相談した方がいいですが、料金面で不安な場合には、下記の相談窓口を参考にして下さい。 守秘義務の無い第三者に見せた時点で、新規性は無くなりますので、特許出願が完了するまでは、第三者への情報漏れに気をつけてください。 フォーマットに従って、特許明細書を書き上げるのは、恐らく自力で出来ると思います。 但し、先行技術をある程度把握し、その先行技術に比べて特許が取れるぎりぎりの範囲を見極めるのは、それなりに経験が必要です。 出願時の2~30万円の事務手数料や、拒絶理由の応答時の5~10万円の事務手数料など、弁理士に支払う金額は決して安くないのですが、確実に権利を取るためには必要な費用であると考えることも出来ます。 特許庁の相談窓口 (http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/sesaku/soudan00.htm)や、 日本弁理士会の相談窓口 (http://www.jpaa.or.jp/consultation/commission/free_advisement/)では、無料で相談に乗ってくれます。 それでも分からない場合 下記URLで、特許出願を自力でやってみようとする人への情報があります。 http://tokyotokkyo.jugem.jp/

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