排出量取引って？

質問

環境問題が騒がれるなか、CO2の削減に関する排出量取引というものがある、ということを耳にしました。
　どのような取引なのでしょうか？また、この取引の問題点、今後の展望など、個人的な意見でもよろしいのでお教えくださいませ。

　よろしくお願いいたします。

回答No.5

YarukiNasio · ベストアンサー

NO.4の手法をCDM（日本語に訳すとクリーン開発メカニズムかな？）と言います。

　排出権取引の問題点について、考えてみます。

　排出権取引はアメリカの提案でなされたもので、その目的は、先進国（特にアメリカ）の産業界が＜安価に＞削減目標量を達成するためです。

　まず大きな問題点として、CDMや国内企業のCO2削減量が、本当に正しいのかという問題があります。
　虚偽の削減量を申告する場合もありますし、また、削減量の算定方法によって数字はある程度変わるものなので、CDMや国内企業の削減量から生じた排出権が、信用できない状態が起こり得ます。NGOからもCDMによって本当にCO2の排出量が削減されるかどうか疑わしい面があるという指摘されています。
　信用がなければ、排出権取引の市場は成立しません。その対策としては、第３者機関による監査を、義務づけられることになったようですが、どこまで有効かは分かりません。

　あと、信用できるものとして、市場がきちんと成立する場合、次の様な問題が生じると思います。

　短期的な問題としては、次のことが考えられます。
　排出権を必要とする国で主な国は、日本とイギリスくらいです。買い手が少ないので、安く買いたたかれることが、予想されます。
　そのため排出権の売却益を見込んでいるロシアなどの条約の批准が遅れているのです。当初本年内に条約が発効される予定でしたが、来年以降になるようです。

　長期的な問題としては、次のことが考えられます。
　この排出権が過去の実績に基づいて算定されたものであり、先進国にとって有利なものとなっています。
　今後、発展途上国にも排出量の削減を義務づける方向で検討がされていますが、過去の実績だと不利になるので、先進国とは別のなんだかの方法で、削減量を決めると思います。
　その時、その方法で決められた数値にCDMによって削減された排出量がプラスされることとなり、CDMによる補助を受けた国ほど、義務づけられる削減量は大きなものとなるでしょう。
　ここで、排出権取引を使って買い戻せば良いかもしれませんが、この段階になると買い手の独占状態ではなくなるので、排出権の値上がりが予想され、発展途上国の買い戻しは事実上無理でしょう。
　このことが、足かせとなって、発展途上国の削減義務への参加がなされなくなる可能性があります。

　短期的にも長期的にも、CO2の排出量削減に良い影響は与えそうにないというのが、私の結論です。