沖縄戦の集団自決についての質問

2007/10/07 14:28

このQ&Aのポイント

沖縄戦の集団自決についての質問です。資料を調べてみたところ、国からの集団自決の命令についてははっきりしていないようです。
もし集団自決の命令があったとした場合、沖縄の人々は国家に損害賠償を求めることになるのでしょうか？
しかし、教科書から集団自決の文言を削除するという行為は大きな問題だと思われます。

ftetuo2006
お礼率10% (127/1163)

歴史
回答数5
ありがとう数2

みんなの回答 （5）
専門家の回答

質問者が選んだベストアンサー

ベストアンサー

komes
ベストアンサー率29% (147/494)

2007/10/07 16:33 回答No.2

現在最大の問題点は軍の命令があったかどうかが争われています。「あった」とするには証明が不十分なので検定委員会が削除したというのが政府側の言い分です。しかも政府には検定に立ち入る事は教育に政治の権力が介入することになるから出来ないという立場をとっています。どちらの意見も一見正当に聞こえます。この中で検定委員会の説明が未だに公式にも非公式にも発表されない事も不思議です。ここで冷静に当時の状況を想像してみましょう。先ず軍から手榴弾の支給があったのは事実と思われます。　　その時に米軍攻撃用としてか、自決に使用の為としてか話がなかったとするのは無理があります。なんの話もなかったとすれば軍の兵器の横流しですが当時米軍の上陸を想定しているのに武器の横流しは考えられません。兵士が無言であっても捕虜になるのは恥辱と考える教育は徹底していましたから自決用と考えるのは当然だったでしょう。兵士から自決用であると告げられた複数の証言があります。さらに手榴弾が不発で死ねなかったので捕虜になったという証言もあります。これらの証言が不正確で少数であるというのが検定で削除の理由と考えられます。貴方はどう考えますか？「軍命令がなかった」として沖縄の人達が国家賠償を求める事は出来ないと思います。　　既に時効となっていますし、他のケース」（戦災死など）とのバランスもあります。

その他の回答 (4)

Roman0
ベストアンサー率18% (118/628)

2007/10/08 05:46 回答No.5

「あった」場合。　左翼・サヨクが大喜びして、日本を悪宣伝する材料の一つに使い続けるでしょう。　あと、遺族補償の年金の支払いは、正当だった、ということになるでしょう。「なかった」場合。　左翼・サヨクが日本を悪宣伝するため、他の材料を探すでしょう。悪宣伝すること自体は、変わりません。　遺族補償の年金の支払いは、今更ねえ、という感じですが。　ちなみに、沖縄の方々が憤慨しているわけではありません。サヨク・左翼が憤慨しているのです。悪宣伝する材料が減りますし、自分達の主張が間違っていることに人々が気付くきっかけになるからです。　実際、例の集会では、「創価学会」の幟が目立ちましたね。多くて４～５万人の人数を、11万人と水増ししていましたし、相変わらずのサヨク・左翼のやり口です。　なお、沖縄は非常に同調圧力が強いムラ社会です。気の弱い人（＝たいていの人）は、風潮に反することを言うことすらできませんし、その同じ人が風潮に反する言動をする人に露骨な嫌がらせをすることもマレではありません。ですから、風潮の慣性が非常に強く、サヨク・左翼には都合のいい現状になっています。　最後に、「命令があった」の定義ですが、調べる際、軍の方針として命令があったのか、個々の部隊や個々の軍人が個別事情で命じたのか、よく区別して下さいね。　ここを混同するゴマカシが、よく見られますから。

rin00003
ベストアンサー率13% (55/394)

2007/10/07 17:10 回答No.4

もう一つありましたので参考にされてください。沖縄戦に関する過去の事件、資料など、いろいろ紹介されています。今後、政府によりよりいっそう解明されることを期待しています。なお、沖縄県民の方々に対する、安易な同情や勝手な想像での判断は、かえって沖縄県民の方々を侮辱することになりますので、史実のみを記載している回答を選ばれて判断されたほうがよろしいかと思います。私の過去の回答もほぼ精神論、感情論の類のため参考にはなりません。