会社設立後の手続きについて

質問

株式会社設立後に必要な手続きは何があるのでしょうか？
ご存じの方いましたらご教授願います。

回答No.1

noname#58429 · ベストアンサー

〔税務関係の手続き〕
<税務署>
法人税=所定の届出書が必要です。
　1 内国普通法人等の設立の届出
　2 青色申告書の承認の申請
　3棚卸資産の評価方法の届出
　4 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
　5 減価償却資産の償却方法の届出
所得税=法人の役員や従業員等に給与等を支払う場合には源泉所得税を納付するために手続きが必要です。
　6 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
　7源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
　8納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出
消費税=消費税の課税事業者となる場合には、消費税の申告をするための手続きが必要です。
　9 消費税課税事業者選択届出手続
10 消費税簡易課税制度選択届出手続
11 消費税の新設法人に該当する旨の届出手続
＜都道府県税事務所＞
所定の設立届が必要です。
　12. 法人等が事務所等を設けた場合の申告[設立][解散、合併、廃止][申告事項変更]
＜市区町村＞
所定の設立届が必要です。
　13. 法人設立・事務所等開設申告書

〔社会保険・労働保険〕
＜労働基準監督署＞
労働保険保険関係成立届
労働保険概算保険料申告書
適用事業報告
時間外労働・休日労働に関する協定届
＜ハローワーク＞
雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届
＜社会保険事務所＞
新規適用届
資格取得届
新規適用事業所現況書
被扶養者（異動）届

税務・社会労働保険関係は以上です。

なお業種によっては、営業開始に許認可が必要ですからご注意下さい
飲食業　食品衛生法に基づく営業許可（保健所）
運送業　道路運送法に基づく営業許可（運輸支局）
古物商　古物商許可（警察署）
不動産業・建設業　営業許可（知事・国土交通大臣）