中国バブルは「水」と「油」？

質問

現在中国は、国家体制は社会主義、経済は資本主義という形態をとっています。本来、資本主義と社会主義は「水」と「油」というくらい全く似つかないものです。通常、「水」と「油」は非常に相性が悪いので混ぜると大爆発を起こします。
中国経済も表面上、上手くいっているようですが、この矛盾を解決しなければ、私は近い将来爆発してしまうと思うのですが、皆さんはどう思いますか？

回答No.3

omeger

国家は権威主義体制、経済は事実上の資本主義となっていますが、
これ自体はそれほど相容れないわけではありません。
資本主義の独裁者は、シンガポールのリークワンユー、チリのピノチェト、中東のスルタンの例を参照。
また多くの途上国で冷戦終結まで計画経済・保護貿易主義が進められていたため、
路線としては中国の市場経済・外資導入と共通する部分は大きいです。

バブル経済は経済的な現象で、権威主義は政治的な現象ですので、
2つは分けて考えなければいけません。

■中国は社会主義か資本主義か
高い税金で社会保障や教育援助を手厚くする事を社会主義的だと言うのなら、
ヨーロッパ、日本、アメリカの方が社会主義的で、
むしろ中国の方が資本主義的だとすらもいえなくはありません。
中国ではお金持ちが税金払ってなかったり
貧困層が役人からぼったくられたりで社会主義とは名ばかり…。
レーニン主義というよりレーガン主義と相容れる所すらもあります。

最近は社会主義といっても階級闘争の意味は綻びて、
一党制で豊かになること位の意味しか指していません。
同志と言っても同志スターリンとかの事ではなく同性愛者を指したりします。

でも党と企業の癒着、財産権の保障、法治制度といった面で問題は抱えており、
民主化という意味では全く成績はよくありませんが…。

■経済面の懸念
中国の高い成長率が潜在成長率を超えている、
株式・不動産が肥大化し、銀行も不良債権が莫大という問題はあります。
中国経済の波瀾は日本経済にとっても懸念事項です。

ソフトランディングが成功するかどうかは未知数です。
中国政府の景気を抑制するマクロ経済政策は今までの所なかなか成功を収めていません。
党官僚が企業を指導できるのだから一見抑制は容易なようでもありますが、
地方政府は中央政府とは別で拡張思考のまま突き進む傾向があります。

ただし、潜在成長率自体も世界的には非常に高い数値です。
うまくやりきれば高度成長が続く可能性は十分あります。
国有企業改革やWTO加盟後の外資参入自由化は続いています。
第一次産業人口が第三次産業に移るだけでも
中国の経済成長はまだまだ持続できる点、
ライフサイクル仮説を取れば中国の消費は拡大する点に留意できます。

■バブル経済の評価
1997年の東南アジアの通貨危機の時は、
クローニー・キャピタリズムが引き金になったと言われました。
ところが限りなく縁故主義で腐敗の蔓延する中国には波及しなかった。
バブル崩壊の構造的原因は不明瞭です。

バブル崩壊といってもどれくらいの規模かも明確ではありません。
2001年にも中国の株価は絶頂期から大きく下降したのですが、
この時期にむしろ成長率は高くなっています。
アメリカのITバブル崩壊も割と短期間で回復しました。
バブル崩壊とは必ずしも日本の長期停滞のような現象は指しません。
中国の場合は、国内の貯蓄は豊富であり、
東南アジア通貨危機とは同一視できない要素は多いです。

■経済成長と民主化
経済成長の民主化に与える影響は正です。
一方で経済成長の鈍化が政治体制の変化に与える影響も正です。
ある程度まで生活水準が高まること、
期待が裏切られることが政治への意思に繋がります。
経済の停滞が続いている場合はむしろ民主化に都合がよくありません。

革命の行き先は必ずしもイデオロギーに規定されるわけではなく、
単に現体制への不満が噴出するというだけです。
起こったら民主化に進むのか、愛国主義一途の軍事体制になるのか、
社会主義的に戻るのかは割と気まぐれだったりもします…。
(ただ、輸出の6割を外資が担っているような現況では、
まともに政治が機能していれば外資の締め出しなんてしないでしょうが)

■社会混乱の評価
韓国や台湾でも軍事独裁から経済成長を経て民主化を達しました。
ここでは経済に大きい影は落としていません。
中南米では、民主主義と軍事独裁の一進一退が頻繁に起こりました。
あまり政治が緊迫すると経済に与える影響はよくありません。

爆発(？)といっても中国大陸がなくなるわけではないし、
中国社会はナショナリズムが強いです。
ウイグルのような一部地域の紛争を除けば、
人口上の主要部分において国家が分断されるような予想は奇怪に見えます。
中国が歴史的に分裂していたなんて言うなら、
インド・インドネシア始め途上国はどれもばらばらになってしまいます。
(ただし地方と中央の権限委譲自体は政治的な課題ですが)

民工の所得格差・社会保障、大規模な環境問題、役人の腐敗、
ナショナリズムの高揚、大学生の就職難のような事項は重大です。
騒ぎを起こせば、経済に影を落とすかもしれないし、
民主化にも繋がるかもしれません。リスクの評価は複雑です。

一方では国有企業改革・金融改革を進めて
生産性を高めなければいけない。
他方では失業者の放出、就職難、格差、社会保障、
環境の不満増大も抑えなければいけない。
双方を進めていくことは難しい課題になっています。

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞アメリカのITバブル崩壊も割と短期間で回復しました。
＞バブル崩壊とは必ずしも日本の長期停滞のような現象は指しません。

果たして、そうでしょうか？
日本の倍以上の不良債権、国民の民度の低さ、社会整備資本の欠如、日本のバブルと違い外資頼みの他力経済で流動的、人民元切り上げによる賃金上昇と品質の悪い商品の高騰。

これらを中共が乗り切れるのか？
私には疑問ですが・・・・・