なぜ科学技術が発展しているのに、労働時間は減らないの？

質問

科学技術の発展で、例えば30年前は1時間かけてやってた作業が
エクセルなんかのソフトを使って、1分でできるようになっている
と言っても過言ではないでしょう。

では、なぜ労働時間が減らないのでしょうか？

ここからは私の仮説ですが、
現代人はより高品質な商品やサービスを求めるため、
それを生産するためには以前よりも時間がかかる
というのも理由の一つでしょう。

では、なぜ現代人は長時間労働に耐えながらも、
高品質な商品を消費するという選択をとるのでしょうか？

短時間労働で、安価な商品でいいという人もいると
思うのですが、なぜ長時間労働・高品質消費サイドに
全員が合わせることになるのでしょうか？

回答No.23

blublue

そのことは、この前の国会でも持ち上がってましたね！
大企業の利益の背景には、ワーキングプアの存在があることを。
戦後、日本は仕事の斡旋による仲介料（ピンハネ）を禁止して、直接雇用をすすめてきたのに、今はすべての業種で派遣労働が自由になってしまいました。
そのことについて、福田総理は「働き方の多様化であって、政府は推奨しているわけではない」と逃げていました。やはり、国民を苦しめている法律を変えるつもりはないのでしょうね。
別に、私は大企業をこらしめましょうと言っている訳ではありません。むしろ、どんどん儲けてもらって構わないと思ってます。でも、非人間的な労働者の扱いや、利益分配があまりに偏っていることは、格差をますます助長するだけだし、それはやめてほしいと願っているだけです。その倫理観を無視した中では、いくら利益が上がっても、国民生活は豊かにならないからです。そして、国民に利益が還元されなければ、当然需要も拡大されず、その中では企業は引き続き徹底したコスト削減（もちろん人件費削減）によって利益を得ようとするばかりだからです。

この内需拡大の重要性も国会で話が出ていましたね。
「現在の景気回復といわれているものは見せかけのもの。デフレ下での計算だから、数字にごまかされているだけ。今は需要が徹底的に不足してる。内需拡大を図らなければ、絶対景気は回復しない」と。
あまりにも当たり前のことだと同感します。
古臭いと思われがちな話でしょうが、その原則を無視して、その場しのぎの政策を打ち立てても何も変わりません。
分かりやすい例え話をすれば、
預貯金がないところに、いくら金利を操作しても、国民にとっては何も変わりません。購買意欲も何も喚起されないということです。
そうゆうことを言うと、大企業へ融資が拡大するとか何とかという、屁理屈が必ず出てきますが、結局国民の需要が高まらなければ、根本的な景気回復にはつながりません。大企業側だけの都合を考えても、国民の生活が伴わなければ、経済は先細りになるだけです。現に今がそうなっていますね。今の社会は、企業が徹底的にコスト削減し、国民を苦しめて、やっとこ維持しているようなものです。その状況では、引き続き企業はコストカットを、行政は緊縮財政を続けるしかなく、ということは、企業からも行政からも国民への見返りはなく、この不況の悪循環からは抜け出せないということです。
この状況を景気回復へ転換させるためには、やはり企業が利益が出たならば、それは労働者にもきちんと還元することです。そして、政治はその方向へ導く政策を推し進めることです。

では、なぜそれができないのでしょうか？なぜ政治は大企業よりの政策を進めるのでしょうか？
そのことも、この前の国会で面白い話を挙げてましたね。
それは「今の政治は日本経団連に頭が上がらないから。そして自民党が大企業から政治献金を受け取っているから」といっていました。
どういうことかというと、
日本経団連は、政党に対して政策評価という通信簿をつけて、その点数を目安にして、大企業は政党に献金を行うのだそうです。
その通信簿はＡ～Ｅの５段階の評価になっているそうですが、それには模範解答があって、あらかじめ日本経団連が発表する優先政策事項が挙げられているということです。それに沿って政策を出すと良い点が取れる！つまり、政党が大企業からお金が欲しければ、日本経団連が示す大企業有利の政策をとらなければならないということです。

やはりそこにメスを入れなければ、折角の皆さんのすばらしい意見も机上の空論になってしまうのかもしれませんね。

お礼

ご回答ありがとうございます。
大変勉強になるご意見なのですが、過去の書き込みを見ていただいた上でのご意見をいただければと思います。
というのは、私の質問は、短期的な景気に関わらず、労働時間がなぜ減らないかという、もっと一般的な問題です。ここでは、場所が日本であるとも明記しておりません。それだけ一般的な問題として質問させていただいているからです。
景気が悪いことと、労働時間の伸びはあまり関係ないのではないでしょうか？景気が良くなれば労働時間は減りますか？バブル期は別に労働時間短くないですよね？この問題の本質はもっと深いところにあると思います。
ちなみに、経団連と政治の絡みは私も問題だと思います。（この質問とは別に）ただ、あまり私たちが「景気、景気」というのは、経団連の思うつぼなのではないでしょうか？

※まだお礼をしてない回答がありますが、後ほどよく考えさせていただいてからお礼もうしあげたいと思います。