製造業の国内回帰しかし・・・フリーターの枯渇

質問

最近製造業の国内回帰がいわれてますね。
要因としては昨今の円安、景気の上昇、
やはり国内のほうが品質や製造管理がしやすい、
技術流出を避けたい、納期短縮・・などなど。
しかし、シャー○の亀山工場など最初から
派遣やフリーターを前提とした工場設計になっているそうです。
でなければ到底国内製造ではあわないらしいです。
（人員比率大体４０％前後ですが、ひどいところは８０％もあり）
つまり、彼らの犠牲でなんとか競争力を維持しているのでは
ないでしょうか・・。
ここで一つ疑問（質問）ですが、若い世代はどんどん減少しており、
フリーターになるひともどんどん減ると思いますが、
そうすると工場運営の前提がくずれることになります。
人口構成などわかりきったことですが、工場の経営者は
将来のことを考えているのでしょうか？
古い工場ならともかく、ごく最近（若者争奪戦になっている今頃）堺市に工場を建てる
メーカもあります。本当にやっていけるのでしょうか？

回答No.2

mat983 · ベストアンサー

国内回帰は決して正しくないとも言えます。
下記は８月１４日に発表されたにソニーの例ですが、法人税、人件費も含め国内のコストが高ければ海外へと大企業の経営者は完全に考えています。
大手は残業ゼロのホワイトカラーエグゼンプションの導入を切に望んでいます。

http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51009739.html

日本が世界に誇る大企業ソニーが、日本を見捨てようとしています！？

ソニーが14日発表したところによると、シンガポールに工場を建設する計画があり、投資額は1億5千万シンガポールドル。日本円に換算すると約116億円もの巨額プロジェクトです。その工場では500人を雇用する予定だそうです。

ソニーが選択したのは、日本ではなくシンガポールでした。
このことは象徴的です。
日本が国際競争力を失いつつある現実をまざまざと見せ付けてくれています。

理由のひとつとして真っ先に考えられるのは、日本の法人税の高さ。
日本の実効法人税率は約40％。それに対して、シンガポールは現在20％で、来年は18％に引き下げられます。誰だって、税金が40％の国より、18％の国のほうがいいに決まっています。

シンガポールは税率を引き下げるなんて自分で自分の首を絞めるようですが、実は違います。税率引き下げにより、結果的に、世界中から投資を呼び込み、シンガポールの雇用を増やし経済成長は加速しました。赤字だった国家財政は一昨年に黒字に転換しました。そして昨年は低所得者層を中心に現金支給政策を実現しました。

お礼

回答ありがとうございます。
各企業でいろんな対応方法があるみたいですね。
今後どちらの対応が正しかったかが判明すると思います。

回答No.4

mi-dog

熟練工を必要としたものは日本に残り、単純作業、大量生産、グローバル産業は海外で工場を持ったほうがいいとは思います。

でも、海外で持った場合、情報流失は避けれません。
その辺の管理は必要です。
単に生産だけ任せるか、提携国での生産にするか。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.3

omeger

■比較優位産業
国内の方が有利になるものは存続または回帰しますし、
海外の方が有利になるものは海外のまま、または投資の拡大です。

日本の製造業に関しては、
人件費の比率が高くない資本集約型・技術集約型の工場が増えており、
「世界の加工場」に近接する、研究・開発を兼ねた高付加価値品の拠点という役割があります。

工場のコストは、人件費だけではありません。
半導体や液晶の工場は、とてつもなく巨大な投資額を必要とし、工場の寿命は短いです。
非熟練労働者の人件費はそれほど重要ではありません。
色々な考え方はありますが、現時点では中国での知財問題に企業は懐疑的です。

■非正規雇用
現在まででは、非正規雇用は拡大する傾向があります。
減少するなら素晴らしいことかと思いますが、そういった傾向が明確に読み取れません。
製造業の資本集約化は雇用労働者数を減らし、雇用は第三次産業に移動しています。
若年層は減りますが、高齢労働者数が急激に拡大します。
低賃金の労働者が増えても、労働生産性は高まりません。

■海外からの視点
長期的には海外の時勢も変化しますから、
日本だけではなく海外からの視点も考えなければいけません。
日本以外の国でも悩みは大きいです。
韓国や台湾の人件費は一世代前とは比べ物にならないものになりました。
中国の人件費の上昇率は日本よりも遥かに大きいです。
中国・韓国でも高齢化は近い将来に深刻な問題になります。

中国の工場も、うかうかしていられるわけでもありません。
輸出の担い手の大きい部分を海外の企業に依存しており、
近年の経済政策でも、最低賃金大幅引き上げ、人民元の切り上げ、
労働者の権利拡充、輸出還付税制の削減、環境規制の強化など色々な事情があります。
もちろん生産性も向上が進んではいますから、正の要素と負の要素の兼ね合いです。

■世界の需要
輸出産業の売上は、日本の景気循環ではなく世界の需要に依存します。
その面で、新興大国の経済発展は、工場によってはチャンスになっています。
工場がやっていけるかどうかは、企業次第です。

お礼

回答ありがとうございます。
まさに今の決断が今後の５年先を決定してしまうと思います。
各企業はそれぞれ思い思いの選択をしてくのでしょう。

回答No.1

mrsara

メーカーの真意はわかりまねますが、
経営者としてそれほど先の事までは考えていないでしょう。
３年くらいは予定が立つでしょうが、それ以降ははっきりわからないなりに計画は作っていると思います。

フリーターの減少で確かに厳しくなるシステムです。だからこそ都市部への回帰の傾向もあるのでしょう。

考え方しだいですが、そのようなて所得の若者の犠牲で多くの給与所得者の収入が維持できているので、メーカーだけも問題ではないですよ。

経済がグローバル化すれば、給与もグローバル化の傾向になります。
相対的に高給な日本人は、僅かづつでしょうが、減給方向に進むのではないでしょうか？

お礼

回答ありがとうござます。
＞３年くらいは予定が立つでしょうが、それ以降ははっきりわからないなりに計画は作っていると思います。

同感です。経営者の任期なんてそんなに長くないですもんね。
戦力になる年齢が２０歳とすれば、２０年前に出生数はわかっているから人口トレンドは容易にわかるはずですが、やはりそこまで
深く考えていないでしょうね。