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結局どこからが『脱税』なのでしょうか?

hanboの回答

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  • hanbo
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回答No.4

 法的には、、「偽りその他不正の行為により所得税を免れた者」が脱税と規定していますので、気が付いたり税務署以外の指摘などによって、過去の申告を訂正したり修正をした場合には、結果として所得税を免れていない事になりますので、このような場合には脱税にはなりません。  国会議員が収支報告書を訂正して、それで済んでいるのも同様ですね。  結局、それらの行為は、単なるミスなのか故意的なのかが判断されないまま、修正される事になりますので、「不正行為」によるものなのかどうかは、法的判断が下されないまま、申告書などが正規のかたちに修正される事になってしまいます。  このような事から、脱税とは税務署の調査によって「不正の行為によって所得税を免れていた」と判断がされた場合に使われていると思われます。

noname#3027
質問者

お礼

すみません。最初と最後で逆の事を仰っているので理解に苦しみましたが(^^;)、重加算税であれ修正申告で済んでいる場合は、結局企業や個人と当局が手打ちをした形で曖昧になっていて、厳密には「脱税」とは言えないが、実際一般的には使われていると言うことですよね? もっと極端に言えば「有った(若しくは限りなく疑わしい)」のだが形式上はそう言う締め方をしなかった(^_^)。 と言うわけで、私の当初の考えも取り敢えずは正しかったと思っておきます(^^;)。 ご回答有り難うございました。

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