脱税について

質問

妻が代表で不動産会社です。脱税しました。個人でも脱税で両方に追徴加算税が掛りました。重加算税までは行きませんでした。１５００万の追徴課税されました。３０％の追徴課税ですと５０００万円の売り上げ過少とか、経費水増しと思います。総売り上げが１億で５０００万円で過少申告していて、５０００万円が売り上げ漏れと税務署が判断したとき、１５００万の課徴金ですが、その差額の３５００万はこの代表の懐に入っているわけです。このことについての刑事罰は取締役で株主である私が警察に訴えるしかないのですか。坂東英二も７５００万の脱税で３８００万の重加算税が掛けられたと書いてありました。５０％ですから重加算になりましたが、それでも３７００万が浮くわけです。脱税したことにより、迷惑が掛った人もいるはずです。私の場合、妻は会社に損害を与えたのです。払わなくても良い１５００万を会社が払うことになりました。なぜ警察や検察は動かないのでしょうか。税務署と警察は連携していないのですか。会社に損害を与えたと言って、代表が自分の役員報酬を下げていません。
下げるためには取締役会とか、株主総会できめるしかありませんか。これではやり得です。
同族会社ですけど、これも粉飾決算になるのでしょうか。
詳しい方よろしくお願いします。

回答No.2

ben0514 · ベストアンサー

税務署・国税庁が刑事告訴するレベルではないと判断しただけではありませんか？

単純に脱税という言葉を使いますが、あくまでも結果論からの推測ですよね。
中には、経理手続きの誤りによる売り上げの計上漏れかもしれません。結果金額が高かっただけかもしれません。

代表を含む役員は、株主総会などにより会社経営を委任されている立場です。ですので、あなたの取締役という立場だけでは、あなたが損をしたわけではありませんので、その責任追及できる立場ではないのかもしれませんよ。あなたが株主であり、奥様より保有割合が高い、または奥様の保有割合を超える株主を集めれば、その責任を追及し、役員の立場を下ろすことも可能でしょう。
このようにおく様の責任を追及すれば、その損害などについての責任を求めることができる可能性はあることでしょうね。ただ刑事事件ではないでしょうがね。

私は以前税理士事務所に勤務していましたが、顧問先での税務調査などで追徴があったとしても、刑事事件となるところを見たことがありません。あるとしたら、税理士自身が事務所とは別に経営している法人での脱税を税務調査ではなく、国税庁の査察により見つかった際には、実質の経営者は地検まで呼ばれていましたね。結果は聞いていませんが、たぶん、修正申告に速やかに応じ、追徴税なども速やかに納付し、反省の色を見せたことで処分が保留となったのではないですかね。

追徴額には、通常本税が含まれています。本税にいくつかの加算税を課されるわけですので、本税部分は、もともと納税すべき税金だったというだけです。

多くの経営者が度合いはいろいろであっても、税金対策という名目での経理操作を考えることです。この内容や金額などで加算税の種類も変わりますし、刑事事件になるかどうかも変わるのです。
経営者によっては、10個のごまかしをしていても、ばれるのはすべてではないということで、やりどくな部分を期待している場合もあるのです。
ただ、素人判断で行った多くの操作は、税務調査で免れることは少なく、加算税などの面を考えると、素人だけの判断は怖いことでしょうね。

粉飾決算と言われてもおかしくないかもしれませんが、代表の奥様はそのようには言わないのではないですかね？
このようなことを無くすためには、第三者の出資者を募り、株主総会が機能するようにすべきでしょうね。また、監査役などを設けることでも良いかもしれません。

税理士などが対応していたとしても、税理士は依頼者である法人やその代表者から得た資料や情報に従って処理するだけです。もちろん税理士も税務調査で対応するに当たり矢面に立つわけですので、問題のあるような行為を経営者がしていたらアドバイスをするでしょうし、見つけても言うことでしょう。しかし、税理士も依頼者があって初めて仕事となるわけですし、隠している物を見つけるのが仕事ではないので、すべてを見つけることは出来ないことでしょうね。

お礼

ありがとうございます。税理士の申告が同族会社の別の会社と同じ申告をしなければならないのに、妻側の会社では削除されているのです。税理士懲戒申請を出しました。この申請は他の会社からも出されていると聞きましたので、どう懲戒判断するか分かりませんが、経理に関してまともな２人ではありません。

回答No.3

tokorogadokkoi

会計士です。

役員報酬の決定は定款で決めるか、総会で大枠を決めるかなので、
妻個人の判断で下げていないからと言って、別に粉飾決算にはなりません。

警察が動かない理由は、めんどくさいから。それだけでしょう。
この世に、どのくらいの会社があるでしょうか？
それを担当している警察官がどれくらいいるのでしょうか。

また、株主が損害を被った場合を想定して、会社法では
株主にある程度の権限を認めています。

株主が動けばいいだけで、社会に何ら影響もないような場合は、
警察は動かないでしょうね。

ライブドア等、地名度や金額が大きければ動くでしょう。

お礼

ありがとうございます。「株主にある程度の権限を認めています」とありますが、実際に裁判かけています。解任は負けましたが帳簿開示の裁判です。まだ結論出ていません。

回答No.1

papabeatles

粉飾決算になります。会計士や税理士を入れてきちんとしてください。
反省の色なしと判断されると来年も脱税で訴えられると思います。

お礼

ありがとうございました。反省の色なしと判断されると来年も脱税で訴えられると思います。今年も税務署が入ると思います。

補足

脱税と粉飾決算の違いというか、意図的に脱税すればすべて粉飾となるのか、粉飾するために数字操作したのがバレて、新聞報道されるのか。数字をいじくるわけですから意図的に捜査している。結果として脱税になる。ということもあると思うのですが、脱税した会社がすべて粉飾になるのかということがよくわかりません。もしわかりましたら教えてください。