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税務調査での追徴課税500万！友人の個人事業はいくら脱税したのか？
- 友人の個人事業が税務調査で500万の追徴課税を受けました。
- 追徴課税の理由は、仕事の一部を他の会社に委託し手数料を帳簿につけていなかったためです。
- この脱税額は大きいと言われており、具体的な金額は分かりませんがかなりの額になる可能性があります。
- nayami1818
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税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円～3000万円の脱税となります。 過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。 たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。 税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。
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- mukaiyama
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仮に、 ・平成25年分・・・100万脱税 ・平成24年分・・・100万脱税 ・平成23年分・・・100万脱税 合計 300 万の所得税を脱税していたとすれば、 ・本税の追納分・・・100万 × 3 = 300万 ・過少申告加算税・・・(50万 × 10% + 250万 × 15% ) × 3 = 125,000円 ・延滞税 25年分・・・100万 × 14.6% × 183日 ÷ 365 = 73,000円 ・延滞税 24年分・・・100万 × 14.6% × 548日 ÷ 365 = 235,200円 ・延滞税 23年分・・・100万 × 14.6% × 913日 ÷ 365 = 365,200円 ・重加算税・・・ないものとして ・合計追徴額・・・3,798.400円 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm となりますから、500万の追徴なら毎年 100万の脱税よりもう少し多かったのでしょう。 とはいえ、上記試算はあくまでも 23～25年 3年間の脱税とした仮定の話です。 これが 22～24年だとか、21～23年だとかなら、延滞税が年 14.6% とサラ金顔負けの高利ですから、もっと少ない脱税額でも追徴 500万ということはあるでしょう。 さらに、悪質と見なされで重加算税も加わっていたのなら、もっともっと少ない脱税額でも追徴 500万になったでしょう。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
